教員の働き方改革が進んでいるはずなのに、なぜ現場の疲弊は解消しないのでしょうか。文部科学省の最新調査では、教員の在校時間は確かに減っていました。ところが同時に、自宅での持ち帰り時間が増えていたのです。約2,955億円の国策「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」が動き出した今、教育現場で何が起きているのか。「未処理のタスクが移動しただけ」と診断する株式会社グッドワークス須合憂代表の言葉を軸に、教育DXの逆説と2040年の教室像を読み解いていきます。
アイキャッチ画像提供：株式会社グッドワークス
2026年2月、文部科学省は2040年を見据えた高校教育のグランドデザイン「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」を公表しました。約2,955億円規模の「高等学校教育改革促進基金」が令和7年度補正予算で創設されました。一方、同省が2024年4月に公表した「教員勤務実態調査(令和4年度)」確定値では、教諭の平日在校等時間は前回比約30分減少した一方、平日の持ち帰り時間はむしろ増加していることが明らかになっています。
業務改善方針の策定率は小学校94.8%、中学校91.4%、学習評価・成績処理にICTを活用している学校も小中ともに約97%に達しています。それでも教員の労働実態は持続困難な水準にあり、現場の疲弊感は解消されていません。
株式会社グッドワークス(代表取締役・須合憂氏)は、教員研修サービス「東京DXカレッジ」と教育支援アプリケーション「TechNexus」を通じて、この構造的課題に挑む企業です。同社は2027年1月に創業20周年を迎え、IT業界の労働環境改善に向き合ってきた20年の経験を、教育現場の支援に注いでいます。
本稿は、国策2,955億円が動く教育DXの最前線で、現場の構造的課題に正面から向き合う一企業の経営者へのインタビューです。グッドワークスの取り組みは、PR資料に書かれる「成功事例」というよりも、「まだ道半ば」と須合代表自身が認める途上のプロセスとして、率直な姿で語られました。データと現場の実感、そして政策の射程を重ね合わせることで、教育DXの本質に近づきたいと考えています。
「業務量は減っていない、タスクが移動しただけ」—須合代表の診断
株式会社グッドワークス代表取締役の須合憂氏は、文部科学省のデータに表れた「場所の移動」現象について、明快に診断します。
業務量そのものが減ったわけではなく、学校という物理的な場所からパソコンの中に「未処理のタスクが移動しただけ」です。ICT化が本来の目的であるBPR(業務プロセスの再構築)に繋がっていないことが問題です。
須合憂氏
では、9割を超える学校で業務改善方針が策定され、ほぼ全校でICTが成績処理に活用されているにもかかわらず、過労状態が解消されない構造の本質はどこにあるのか。須合氏が挙げるのは「手段の目的化」という診断です。
「手段の目的化」が本質的な原因です。文科省の指針に従い「ICTを導入すること」自体がゴールになってしまっています。本来、テクノロジーの導入とセットで「やめる業務」を決めるべきですが、既存の慣習(手書きの温かみ、過剰な確認プロセスなど)を残したまま新しいツールを上乗せしているため、結果的に教員の認知負荷と作業工数が増大しています。
須合憂氏
「上乗せ」型のICT導入は、別の歪みも生み出します。導入されたツールを誰がメンテナンスし、トラブルに対応し、他の教員に使い方を教えるのか。須合氏は、その負担が学校内の特定の教員に集中していると指摘します。
「情報担当」や「ITに少し明るい若手教員」へのタスクの集中です。機材のトラブルシューティング、アカウント管理、さらには他教員へのツールの使い方指導から授業案の作成まで、本来の職務を超えた「社内ヘルプデスク」のような役割が特定の教員に押し付けられることで、彼らが真っ先に疲弊していく構造があります。
須合憂氏
ブラック企業の原体験から、教育現場の救済へ——創業の志
須合氏が教育現場の構造的課題に強くこだわるのは、自身の20年にわたるIT業界でのキャリアと深く結びついています。同社は2027年1月に創業20周年という節目を迎えます。
創業の原動力は、前職の上場企業で経験した「過酷なノルマ主義・過重労働」への強いアンチテーゼでした。「働く者が搾取されず、個の成長が社会貢献に直結する環境」——これがグッドワークス(GoodWorks)という社名に込められた理念であり、IT業界の労働環境改善に向けた須合氏の20年は、その理念の延長線上にあります。そして今、その情熱は最も構造的課題が深い領域——教育現場へと注がれています。
IT業界の最前線で培ってきた「実社会で求められる技術力」と、「学校教育で教えられている内容」の間に埋めがたいギャップがあります。IT人材不足が叫ばれる中、社会の入り口である「教育」をアップデートしなければ、日本のDXは根底から立ち行かなくなると危惧しています。
須合憂氏
同社の取締役・工藤義孝氏もまた、教育業界20年のベテランです。次期学習指導要領におけるプログラミング必修化を見据え、教育現場の課題をITの知見で「外側から」解決するため、IT企業へキャリアチェンジを敢行した経歴の持ち主です。IT専門知と教育専門知を両輪に据えた経営チームが、グッドワークスの教育DX支援を裏打ちしています。
「ドーナツ化現象」と「ファックス文化」——構造的な真因
「社内ヘルプデスク化」が一部教員に集中する背景には、もう一段深い構造的要因があると須合氏は分析します。それは、教員集団の年齢構成における「ドーナツ化現象」です。
30〜40代の中堅層が壊滅的に欠落しているという、教員の年齢構成上の歪みがあります。新人とベテランの間にいるはずの中堅層、つまり「現場でツールを使いこなしながら後輩を指導し、ベテランの知見をデジタルに変換できる層」が、教育現場では不在に近い状態になっています。
この「中堅の不在」が、ITスキルの二極化と属人的な負担集中を加速させています。ITビジネスのロジックを導入し、この脆弱な構造を再構築することが、当社の教育DXの本質です。
須合憂氏
もう一つの構造的障壁として、須合氏は学校が外部との接続を欠いた「閉鎖的なエコシステム」であることを挙げます。学校が企業や官公庁といった外部組織との恒常的な接点を持たないまま運営されることで、最新の技術トレンドや業務改善ノウハウが現場に流入しにくくなっている、という分析です。象徴的なのが、未だに残る「ファックス文化」。書類のやりとりに今もファックスが現役で使われている現場の存在は、デジタル化の遅れの結果というより、外部との情報流通が薄いことの帰結でもあります。
この構造の中で、現役のエンジニア講師が学校に入っていくこと——須合氏はそれを「外の風を入れる」と表現します。技術トレンドの伝達という直接的効果に加え、学校文化そのものを開いていく契機としての意味を持つ、という捉え方です。
「社会と学校のシームレスな接続」を実現するためです。法人研修で現役エンジニアが使っている実務レベルの知見(Javaや生成AI開発など)を、そのまま教育現場に持ち込むことで、学校の授業が初歩的な体験学習と実社会の技術トレンドとの間で乖離してしまわないようにする狙いがあります。
須合憂氏
東京DXカレッジとTechNexus——生成AIによる「真のBPR」
これらの構造分析を背景に、グッドワークスは二つのサービスを展開しています。「東京DXカレッジ」は、生徒向けのプログラミング・生成AI講座に加え、教員向けのICT活用研修、授業設計支援、エンジニア講師派遣などを一気通貫で提供するサービスです。対象は一般法人、学校法人、官公庁にわたります。もう一つの柱は、自社開発の教育支援ツール「TechNexus」。「次世代情報教育副教材」のウェブアプリケーションで、学習指導要領に準拠したオンライン教材、自動フィードバック付きの演習問題、複数人で1つのシステムを開発するチーム開発演習、24時間対応の生成AIサポートの4機能を統合的に提供します。
注目すべきは、これらのサービスが目指しているのが「タスクの効率化」ではなく「タスクの消滅」だという点です。須合氏は、生成AIを活用した「真のBPR」の実例を挙げます。
たとえば、保護者向け案内通知の自動作成。学校現場では、運動会の案内、修学旅行の準備、急な日程変更の連絡など、年間を通して大量の保護者向け文書が作成されています。これらを生成AIで自動化することで、教員の作業時間そのものを消滅させる試みが始まっています。あるいは、効果的なプロンプト作成の基礎を教員に支援することで、教員自身が生成AIを使いこなして自分の業務を再設計できるようにする取り組みも進んでいます。
「ITが直接的にタスクを消滅させる」——この実感を現場の教員に提供することが、ICT導入の形骸化を超える鍵だと、須合氏は強調します。
同社は、桜美林中学校・高等学校、おおぞら高校、わせがく高等学校、EIKOデジタル・クリエイティブ高等学校などとの関わりを持ちます。日本大学豊山女子高等学校・中学校では、生成AIチャットボット制作の研修を支援実施しています。
N-E.X.T.ハイスクール構想に向けた支援では、自治体の基金活用要件の整理から設置計画書の策定、実際のカリキュラム導入から運用に至るまで、学校運営の変革そのものを現場の先生方と共に試行錯誤しながら作り上げていきます。
須合憂氏
「研修・伴走支援」と教員の役割移行
ここで、立ち止まって考えたい論点があります。エンジニア講師が学校に入り、AI教材が生徒の自走学習を支えるとき、教員という職業の専門性はどうなるのか——という問いです。
この点について、須合氏は明確に「研修・伴走支援」の立場を取ります。授業や指導の主体はあくまで現場の教員であり、グッドワークスのサービスは教員の専門性を代替するものではなく、教員自身がプロの知見をキャッチアップする機会と位置づけられます。
高度なIT技術の伝達はプロ(エンジニア)が共に教壇に立ちますが、それは教員の価値を下げるものではありません。むしろ、教員はプロの授業を共に体験することで最新技術をキャッチアップ(育成)でき、同時に生徒のファシリテーターとしての本来の役割に専念できるようになります。
須合憂氏
そして須合氏が描く5年後・10年後の教育現場の姿は、相当にラディカルです。
「AI」が基礎知識の定着と個別最適化されたドリル学習を担い、「外部講師(プロ)」が実社会とリンクした高度な専門知識やプロジェクト型学習を提供します。そして「教員」は、知識の伝達者から、生徒のモチベーション管理や人間形成を支える「メンター・ファシリテーター」へと完全に役割を移行しているべきです。
須合憂氏
「完全に役割を移行」という言葉は重いものです。これが実現するためには、現行の教員養成課程、教員免許制度、そして教員自身のアイデンティティのありようまでが、同時に変化する必要があります。テクノロジーが教育に入ることの先には、教員という職業の再定義という、より大きな政策課題が控えています。
「ラストチャンスであり最大の起爆剤」——N-E.X.T.に賭けるもの
視点をふたたび国の政策に戻します。N-E.X.T.ハイスクール構想が目標として掲げるのは、2040年までに「文理横断的な学びに取り組む普通科高校を100%」「地域の産業界等と連携・協働する専門高校を100%」「高校卒業段階の進路未決定者の割合を半減」といった、極めて野心的な数値です。須合氏は、この構想を強い言葉で位置づけます。
日本の高校教育を根本からアップデートするための「ラストチャンスであり最大の起爆剤」だと位置づけています。単なる予算投下ではなく、学校が地域や産業界と連携し、真の理数系・デジタル人材を育成するためのエコシステムを構築する絶好の機会です。
須合憂氏
「ラストチャンス」という認識は、構想がうまく機能しなかった場合の代替シナリオを持たないという危機感を含んでいます。一方で、構想を担う教員側には、別種の難しさがあります。
教員は「教育のプロ」ですが「データサイエンスや生成AIの実務のプロ」ではありません。社会の変化スピードが速すぎるため、学校内部のリソースだけで「実社会に繋がる生きた授業」を設計・実行するのは物理的にも専門性の面でも限界を迎えています。
須合憂氏
構想の予算は確保されていても、自治体の側に「使いこなす力」のばらつきがあると須合氏は見ています。
「申請フローの複雑さ」と「何から手をつければよいか分からない」という初動の壁にぶつかっている自治体が多く見受けられます。ビジョンはあっても、それを要件に沿った具体的な設置計画書やカリキュラムに落とし込むノウハウが不足しているのが実情です。
須合憂氏
2,955億円の基金は、各都道府県が実行計画を策定したうえで活用されます。計画策定能力や産業界との連携経験には自治体ごとに差があり、その差を埋める伴走者として民間IT企業の役割が制度的に発生する構造、と整理することができます。
「まだ道半ば」——一企業が率直に認める効果の限界
本稿で最も注目したいのは、須合氏が自社サービスの効果について述べた次の発言です。
まだ道半ばです。局地的に我々が伴走している学校では実現しつつありますが、マクロで見れば、依然として雑務や古いシステムに時間を奪われています。テクノロジーの導入だけでなく、業務の「捨てる決断」を組織トップができるかどうかにかかっています。
須合憂氏
サービス提供者である企業の代表が、自社の取り組みを「マクロでは依然として雑務や古いシステムに時間を奪われている」と認めることには、二つの意味があると考えられます。
一つは、課題が単一企業の努力で解決できる規模を超えていることの正直な認識です。文部科学省の確定値が示す「業務改善方針策定9割超」「ICT成績処理97%」という数字と、ほとんど変わらない過労状態。この大きなギャップは、ツール提供だけでは決して埋まらない、組織文化と意思決定の層に課題があることを示しています。
もう一つは、グッドワークスというサービスを評価する際の基準の置き方です。同社の取り組みは「局地的には実現しつつある」段階にあり、マクロな改善を主張する立場にはまだ立たない——この自己評価のリアリズムは、教育DXを語る他のプレイヤーにとっても、共有されるべき率直さなのかもしれません。来年1月で創業20周年を迎える企業が、自社の現在地を「道半ば」と表現すること自体に、長期戦に挑む覚悟が滲んでいるとも読めます。
2040年、「社会と教室の境界線が溶け合う場所」へ
取材の最後に、須合氏は2040年の教育の姿を、ひとことで表現してくれました。
「社会と教室の境界線が溶け合う場所」です。
須合憂氏
この言葉には、N-E.X.T.ハイスクール構想が掲げる「実社会につながる生きた授業」の理念と、グッドワークス自身が展開する「現役エンジニアによる学校支援」というモデルの双方が、響き合っています。教室が閉じた空間ではなくなり、外部の専門家、企業、地域、そしてAIが、教員と並んで生徒の学びに関わる。教員自身は、知識を一方的に伝える存在ではなく、生徒一人ひとりの問いを支えるファシリテーターへと役割を変える——これが須合氏の描く近未来像です。
もちろん、この未来像には議論の余地があります。「外部の専門家が教える」モデルが広がるほど、教員という職業の自律性や社会的地位はどうなるのか。AIが基礎知識を担うとして、知識を「人から学ぶ」体験が薄れることへの懸念はないか。「境界線が溶け合う」とき、教員と外部講師、AIと人間の役割分担は、誰がどの基準で決めるのか。
「ファックス文化」が残る学校に、現役エンジニアという「外の風」が吹き込み、生成AIが「タスクそのものを消滅させる」現場で、ドーナツ化した教員年齢構成を外部の専門知が補強するように並走する——その総和が、2040年に向けて「境界線が溶け合う場所」を作り出せるかどうか。本稿が問いかけたかったのは、まさにその点です。
取材の準備をしながら、印象に残った発言があります。「まだ道半ばです」という、須合代表の率直な自己評価です。
サービスを売る企業の代表が、自社サービスについて「マクロで見れば、依然として雑務や古いシステムに時間を奪われています」と語る。これは、おそらくPR資料には決して載らない種類の言葉です。だからこそ、その言葉が出てくる場所に、この取材の意義があると感じました。
来年1月で創業20周年——須合代表のキャリアは、IT業界の労働環境改善に向き合ってきた20年そのものです。その経験を、いま「最も構造的課題が深い」と語る教育現場へと注いでいる。創業時の「働く者が搾取されず、個の成長が社会貢献に直結する環境」というGoodWorksの理念は、教育DX支援という新しい文脈の中で、変わらない芯として響いています。
文部科学省の確定値は、教員の在校時間がわずかに減ったことを示しています。同時に、持ち帰り時間が増えたことも示しています。「業務量そのものが減ったわけではなく、未処理のタスクが移動しただけ」という須合代表の診断は、教育現場の話だけではなく、自分自身の働き方への問いかけにもなるはずです。リモートワークが定着した私たちの社会は、形を変えて同じ課題を抱えています。「効率化したはずなのに、なぜか楽になっていない」という感覚に、心当たりはないでしょうか。
「ドーナツ化現象」「ファックス文化」「タスクの消滅」「メンター・ファシリテーターへの完全な役割移行」「ラストチャンス」——須合代表の語りには、教育現場の今を読み解く言葉と、2040年に向けた構想を支える言葉が、ぎっしり詰まっていました。これらは、教育関係者だけでなく、テクノロジーに関わるすべての読者にとって、自分の組織や働き方を見つめ直すヒントになるはずです。
「社会と教室の境界線が溶け合う場所」という2040年の教育像が、希望なのか、それとも別の課題の入り口なのか。みなさんは、どう感じるでしょうか。よければ、ご自身の現場の景色と重ねながら、感想や問いを私たちに聞かせてください。みなさんと一緒に考えていけたらうれしいです。
【用語解説】
N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想
文部科学省が2026年2月に公表した、2040年を見据えた高校教育改革のグランドデザイン。「New Education, New Excellence, New Transformation of High Schools」の頭文字を冠する。令和7年度補正予算で約2,955億円規模の「高等学校教育改革促進基金」が創設され、各都道府県がパイロットケースとなる「改革先導拠点」を整備する仕組みである。
在校等時間
文部科学省の教員勤務実態調査で用いられる指標で、在校している時間を基本に、校外の研修や引率時間を加え、勤務時間外の自己研鑽や休憩時間を除いた時間を指す。労務管理の対象となる労働時間の概念に近い。
持ち帰り時間
出勤時刻以前または退勤時刻後に業務に従事している時間。教員勤務実態調査の集計対象に含まれる。
BPR(業務プロセス再構築)
Business Process Re-engineeringの略。既存の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化や付加価値向上を実現する経営手法。ICT導入と組み合わせて議論されることが多い。
ドーナツ化現象(教員年齢構成)
30〜40代の中堅教員層が他の年齢層と比べて著しく少ない、教員集団の年齢構成上の歪み。若手とベテランの間にいるはずの中堅が薄いことで、組織的なナレッジ継承やITスキルの平均化が困難になる構造的要因として、教育現場で指摘されている。
過労死ライン
厚生労働省の労災認定基準で目安とされる時間外労働の水準。一般に発症前1か月の時間外労働がおおむね100時間、または2〜6か月間で月平均80時間を超える場合を指す。
探究学習
学習指導要領で示される「総合的な探究の時間」を中心とした、生徒が自ら課題を設定し情報収集・整理・発信を行う学びの形態。N-E.X.T.ハイスクール構想でも重点項目に位置付けられる。
TechNexus
株式会社グッドワークスが提供する次世代情報教育副教材のウェブアプリケーション。AIが教材準備や運用を最適化し、オンライン教材、演習問題、チーム開発演習、生成AIサポートを統合的に提供する。
【参考リンク】
株式会社グッドワークス(外部)
本稿で取り上げた「東京DXカレッジ」と「TechNexus」を提供する企業の公式サイト。
文部科学省「教員勤務実態調査について」(外部)
本稿で参照した令和4年度確定値を含む、教員の働き方に関する一次資料の総合ページ。
文部科学省「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」(外部)
N-E.X.T.ハイスクール構想の本文と概要を含む、文部科学省の公式情報ページ。
令和4年度 教員勤務実態調査 確定値(PDF資料)(外部)
在校等時間や持ち帰り時間の詳細な集計表を含む、本稿の根拠データのPDF原本。
【参考記事】
文部科学省「教員勤務実態調査(令和4年度)の集計について(速報値)」(外部)
令和5年4月公表の速報値発表ページ。確定値との差分や調査設計の概要を確認できる。
