トランプ次期大統領は2025年1月20日の就任直後、暗号資産規制の大幅な見直しを行う見通しです。
サークル（Circle）のジェレミー・アレアCEOは、銀行による暗号資産取引の解禁や、富裕層向け投資商品の提供が可能になると予測しています。
新政権では、元SEC委員のポール・アトキンス氏がSEC委員長に就任し、PayPal元COOのデビッド・サックス氏がAI・暗号資産担当特使として政策立案を担当します。これにより、暗号資産業界にとって追い風となる規制緩和が期待されています。
市場への影響と展望
規制緩和への期待から、ビットコイン価格は10万ドルを突破。イーサリアムは3,161ドル、ソラナは約240ドルで取引されています。また、サークルが発行するUSDCステーブルコインは、時価総額で2番目に大きいデジタル資産となっています。
from:Circle CEO Allaire: Trump Will Act ‘Imminently’ on Banks’ Crypto Trading
【編集部解説】
トランプ新政権の暗号資産政策について、いくつかの重要な観点から解説させていただきます。
規制緩和への期待と懸念
バイデン政権下では、SECによる厳格な規制執行により、暗号資産業界は大きな制約を受けてきました。トランプ氏は「暗号資産大統領」を掲げ、規制緩和を約束していますが、これは単なる規制撤廃ではなく、新たな規制の枠組み作りを意味します。
銀行による暗号資産取引の解禁は、機関投資家の参入を促進し、市場の安定性向上につながる可能性があります。一方で、急激な規制緩和はマネーロンダリングなどのリスクも懸念されます。
新体制の特徴
新SECトップのポール・アトキンス氏は、過度な規制に慎重な姿勢で知られています。また、AI・暗号資産担当特使のデビッド・サックス氏は、PayPalの元COOとして決済システムに精通しています。
この布陣は、イノベーションを重視しつつ、実務的な知見に基づく政策立案を示唆しています。
市場への影響
トランプ氏自身が$TRUMPというミームコインを発行し、時価総額が150億ドルに達したことは、暗号資産市場の投機的な側面を浮き彫りにしています。これは規制緩和への期待感と相まって、市場の過熱を招く可能性があります。
今後の展望
Circle CEOのジェレミー・アレア氏が指摘するように、SEC会計基準121号の撤回は、金融機関の暗号資産保有を促進する可能性があります。これにより、暗号資産の機関投資家による採用が加速する可能性があります。
しかし、規制緩和と市場の健全性のバランスをどう取るかが課題となります。特に、ミームコインの急騰は、新たな投機バブルの懸念も生んでいます。
読者の皆様へのインパクト
暗号資産業界に関わる方々にとって、今後2-3年は大きな転換期となる可能性があります。特に、銀行との連携や新規サービスの展開において、新たな機会が生まれることが期待されます。
一方で、規制環境の変化に伴うリスク管理や、市場の変動性への対応も重要となってきます。innovaTopiaでは、これらの動向を継続的に注視し、最新の情報と分析をお届けしてまいります。