北朝鮮ITワーカー詐欺事件：ラップトップファームで1700万ドル不正送金、AIで面接突破

2025年2月13日8:56

Last Updated on 2025-02-13 08:56 by admin

アリゾナ州リッチフィールドパーク在住のクリスティーナ・マリー・チャップマン（48歳）が、北朝鮮のITワーカーを米国在住者として偽装する大規模な詐欺に関与し、2025年2月12日に有罪を認めた。

チャップマンは2020年10月から2023年10月にかけて、自宅に「ラップトップファーム」を設置し、北朝鮮のITワーカーによる米国企業への不正アクセスを支援。この詐欺により1,710万ドル（約25億6,500万円）が北朝鮮に流出した。

被害は300社以上の米国企業に及び、70人以上の米国民のアイデンティティが盗用された。Fortune 500企業を含む大手企業が標的となり、特に機密情報を持つ航空宇宙・防衛関連企業への侵入が確認されている。

【編集部解説】

この事案は、単なる身分詐称による不正就労の問題ではありません。北朝鮮による組織的なサイバー攻撃の新たな形態として捉える必要があります。

特筆すべきは、攻撃者たちがAIツールを活用してビデオ面接に対応するなど、高度な技術を駆使していた点です。これは、リモートワークの普及に伴うセキュリティ課題の深刻さを示しています。

Fortune 500企業を含む300社以上が被害に遭った事実は、企業の採用プロセスにおける重大な脆弱性を露呈しています。特に、シリコンバレーの一流テクノロジー企業や航空宇宙・防衛機器メーカーが標的となったことは、産業スパイ活動との関連も疑われます[7]。

「ラップトップファーム」という手法は、リモートワークの認証システムの盲点を突いています。IPアドレスによる位置情報の確認だけでは、不正アクセスを防ぐことができないことが明らかになりました。

攻撃者たちは、ビデオ面接でAIツールを使用して本人確認を突破していました。皮肉にも、AIを活用したセキュリティ企業が標的となった事例もあり、AI技術の両義性を示しています。

北朝鮮は6年間で少なくとも8,800万ドルを獲得したとされています。この資金が核開発に流用された可能性が指摘されており、サイバーセキュリティが国家安全保障に直結する時代となっていることを示しています。

企業は以下の対策を検討する必要があります

日本企業も無関係ではありません。グローバルなIT人材の採用が進む中、同様の手法による攻撃のリスクは高まっています。特に、リモートワークを推進する企業は、セキュリティ対策の見直しが急務となっています。

ラップトップファーム
複数のコンピューターを集中管理し、VPNやプロキシサーバーを介して位置情報を偽装する施設。今回は一般住宅が使用され、発見が遅れる要因となった。
ディープフェイク面接
AIを使用して本人の映像や音声を偽装する技術。リアルタイムでの表情や声のトーンの操作が可能で、従来の面接審査をすり抜けることができる。