量子コンピューターは、技術のニュースなのか、国策のニュースなのか。9月下旬に米メリーランド州カレッジパークで開かれたQuantum World Congress（QWC）2026は、その境目が見える場でした。論理量子ビットの実験も、州と外国の地方政府の覚書も、連邦の支援対象となった企業の発表も、同じ会場に並んでいたからです。量子をめぐる今の状況と、そのなかで日本が座っていた席を、確認できた事実から整理します。
Quantum World Congress（QWC）2026は、2026年9月23〜25日に米メリーランド州カレッジパークで開かれた。運営は非営利団体Connected DMVで、2022年のワシントンD.C.開催から数えて5回目となる。Infleqtionは80個の物理量子ビットで30個の論理量子ビットを絡ませた実験を発表し、メリーランド州は投資会社Paladin Capital Groupとの提携を明らかにした。同州と韓国・慶尚北道は覚書（MOU）を結んだ。前日の9月22日には、ジェトロ・ニューヨーク事務所が主催する日米量子イノベーション交流会が公式サイドイベントとして案内されていた。ピッチコンペはQubicが優勝し、チリのSeQure Quantumが3位だった。
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Quantum World Congress 2026（公式サイト）
【編集部解説】
QWCとは何か
QWCは、2022年にワシントンD.C.で始まった量子技術の国際イベントです。運営は非営利団体のConnected DMVで、米国の量子産業のコンソーシアムであるQED-Cなどと共催しています。2023年からはバージニア州タイソンズで開かれ、5回目の今年は、メリーランド大学のあるカレッジパークに会場を移しました。
規模は、QWCの過去の案内によると、初回が700人超・18か国の代表団、2023年が800人超・22か国の代表団でした。今年について、地元の媒体は2,000人超が集まったと伝えています。
研究成果を論文で競う学会とは、性格が違います。運営団体のトーマスCEOは、QWC 2026の開催を告知した際に、ここを「取引をまとめ、提携を築き、革新を商取引につなげる」場と表現しました。企業、投資家、政府、自治体が、商用化と政策を話し合う場です。そのため、会場で語られる成果の多くは、スポンサーや出展者、開催地の自治体による発信です。以下では、誰が発表したのかを添えて読み進めます。
誰が集まっていたのか
企業では、最上位のプラチナスポンサーに8社が並びました。IBM（超伝導方式）、IonQ（イオントラップ方式）、Atom ComputingとInfleqtion（中性原子方式）、D-Wave（アニーリング方式とゲート方式）に加え、Microsoft、Quantinuum、ソフトウェアのClassiqです。公式サイトによれば、展示フロアも完売でした。スタートアップのピッチコンペでは、6か国7社が競い、Qubicが優勝しました。チリのSeQure Quantumが3位、日本からはJIJとOptQCがファイナリストでした。
政府側では、米エネルギー省の「From Lab to Market（研究室から市場へ）」と題したセッションや、10を超える政府が自国の量子政策を報告するセッションが、会期前から予定されていました。会場のカレッジパークには、国防高等研究計画局（DARPA）がメリーランド州と設けた、量子コンピューターの性能を評価する拠点もあります。
外国からは、日本のジェトロや新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などの実施機関、韓国の慶尚北道、チリの科学大臣について、動きや参加の告知が確認できました（詳しくは後述）。確認できた範囲では、この3か国はいずれも、米国務省が主導する供給網の枠組み「Pax Silica」の署名国です。一方、中国やロシアの政府・企業の参加は、今回確認できた資料には出てきません。両国の動きは、別の場所にありました（後述）。
量子技術の現在地
会期中の代表的な発表は、Infleqtionの30論理量子ビットでした。同社によると、80個の物理量子ビットを使い、約1,000回の物理操作からなるIQP回路で、30個の論理量子ビットを絡ませました。実験は8月に終わっており、信号はランダムな出力の約1,000倍の強さで確認されたとされます。同社は2028年に100、2030年に1,000論理量子ビットという目標を掲げ、すでに3社の顧客が論理量子ビットの回路を使っているとしています。IBM Quantum Japanの総括部長も、2029年の「Starling」の実現を最大の目標に掲げ、そのための誤り訂正の研究を進めていると、本誌のインタビューで語っています。
ただし、いずれも企業の発表です。Infleqtionの結果も、ベンチマーク用の回路によるものです。方式も各社で分かれています。D-Waveは、量子計算は単一方式の競争ではなく、量子ビットの数だけでは勝敗が決まらないとの立場を示しています。
市場もこの場を見ていました。投資家向けの報道は、QWCを決算のような材料ではなく、政策の重心が研究から商用化へ移るかを確かめる場と位置づけました。会期初日の寄り付き前には、IonQ株が1割超上昇しています（同社自身の技術発表も重なっていました）。
各国・各機関は何を狙っていたのか
米国連邦：国内に「工場」をつくる。 米商務省は5月21日、CHIPS・科学法に基づき、量子関連9社に計約20億ドルを支援する意向書を交わしました。見返りに、各社の支配権を伴わない少数株式を取得します。重心は研究費より製造基盤にあります。約20億ドルのうち約14億ドルが、IBMとGlobalFoundriesの2つの製造拠点に向かいます。IBMへの約10億ドルは、300ミリの量子ウェハーを製造する新会社Anderonの設立に充てられます。GlobalFoundriesへの約3億7,500万ドルは、複数の方式に対応できる量子向けの製造拠点の整備に充てられます。商務省の担当者は、国内の量子の生産能力を築くことを狙いに挙げています。
この支援はQWCの4か月前の発表で、会場で示されたものではありません。ただ、プラチナスポンサー8社のうち5社（Atom Computing、D-Wave、IBM、Infleqtion、Quantinuum）が、支援対象の9社に含まれます（編集部による照合）。この一致だけで両者の関係は言えませんが、会場で語られる成果の多くが、連邦の支援対象による発信でもあることは、読む際の前提になります。
メリーランド州：量子を州経済の柱に。 州は2025年1月に「Capital of Quantum」構想を掲げ、2030年までに官民で10億ドルの投資を呼び込む目標を立てました。これまでに5億ドル超が確約済みとされます。ムーア知事は今回、投資会社Paladin Capital Groupとの提携を発表し、Microsoftの量子研究センターの開設や、DARPAからの1億ドルの資金にも触れました。知事は、この投資を、州経済を強くし、連邦政府の資金への依存を減らすための戦略として位置づけてきました。なお、10億ドルやDARPAの拠点、Microsoftとの提携は2025年のQWCでも語られており、今年の新しさはPaladinとの提携などにあります。
韓国：製造基盤を量子の供給網に売り込む。 会期中、慶尚北道とメリーランド州が覚書に署名しました。慶尚北道と亀尾（グミ）市は、IonQなどとも、部品の試験・パッケージング・組み立てでの協力を探る4者の覚書を結んでいます。慶尚北道の副知事は、量子の産業化には製造基盤と安定した供給網が要るとして、地元企業の参入を後押しする考えを示しました。ここで確認できたのは、国ではなく地方政府と企業の動きです。
チリ：国家戦略と、大臣の登壇の告知。 主催者は、チリのリンコラオ科学大臣を基調講演の登壇者として告知しました。チリは2025〜2035年の国家量子戦略を2025年12月に公表しています。戦略の案では、鉱業、エネルギー、通信、医療を量子の活用が期待される分野に挙げていました。大臣自身は、ワシントンD.C.でIT企業を創業した経歴を持つ人物です。チリのSeQure Quantumは、ピッチコンペで3位に入りました。
日本はどの席にいたのか
会場での日本。 開幕前日の9月22日には、ジェトロ・ニューヨーク事務所の主催で「日米量子イノベーション交流会」が、QWCの公式サイドイベントとして案内されていました。メリーランド州政府が共催する予定で、産業技術総合研究所（産総研）のG-QuAT、量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）、NEDOが協力する形でした。案内によると、内容は、日米のスタートアップのピッチと、事前に設定した1対1の商談でした。会期中のNEDO主催のジャパンパビリオンへの出展も、OptQCやJIJが告知していました。
持ち札は「部品と周辺」。 交流会の案内で紹介された日本のスタートアップの分野を見ると、量子コンピューターの制御装置（QuEL）、光方式の量子コンピューター（OptQC）、量子通信と中継（LQUOM）、量子コンピューター同士をつなぐ技術（Nanofiber Quantum Technologies）、最適化のソフトウェア（JIJ、Quanmatic）です。3月に北米の関係者を日本へ招いた際にも、NEDO事業の13社が、量子コンピューター本体の開発から、低温で動く配線や部素材、光デバイス、通信、制御・ミドルウエアまでを紹介しました。G-QuATの堀部雅弘副センター長は2024年のインタビューで、今の量子コンピューターには日本の企業、特に中小企業の部品が多く使われていると述べています。装置そのものを開発するOptQCのような企業もありますが、全体としては部品や周辺装置、ソフトウェアの比重が大きい。それが、今回の顔ぶれから見える日本の特徴です。
入口は州ごと。 ジェトロは、G-QuATやQ-STARと組み、イリノイ州、マサチューセッツ州、コロラド州へ量子の視察団を送ってきました。7月にはシカゴの会議にあわせて、Q-STARがイリノイ州の量子産業拠点と覚書を結んでいます。メリーランド州とは、2025年4月にムーア知事が来日した際、IonQと産総研の量子部門が覚書を結びました。視察団の行き先や覚書の相手を見ると、日本は州ごとに入口をつくってきたことになります。
制度と外交は省庁が担う。 3月に北米の関係者が来日した際には、経済産業省が輸出管理や対内投資の審査、研究安全保障といった制度を説明しました。外交では、量子分野の有志国13か国による「量子開発グループ（QDG）」の第4回会合を、2025年9月に東京で外務省が主催しています。同じ月には内閣府も、同じ13か国の政策担当者を集めた多国間の対話を開きました。QWC 2024で日本の現状を報告したのは堀部氏で、同氏は2021〜2023年に経産省と内閣府で量子の国家戦略づくりに携わった人物です。
商談の場には実施機関が、制度と外交の場には省庁が立つ、という分担が見えます。これが役割分担として機能しているのか、それとも省庁の姿がQWCのような場で見えにくいだけなのか。実施機関と省庁のあいだを人が行き来している面もあり、今回の材料からはどちらとも言い切れません。
どんなメッセージが発信されたのか
昨年のQWCで、主催者は、ワーナー上院議員（上院情報委員会の副委員長）が寄せた動画メッセージを、量子は米国にとっての「スプートニク・モーメント」であり、負けられない競争だと要約しました。議員は、量子を安全保障や経済、重要インフラを変える基盤技術と位置づけ、中国やロシアが巨額を投じていることに触れています。危機感から入る語り方です。
今年の発信は、それより実務的に見えます。主催者は6月、QWCを、未来について語るだけの場ではなく「未来が組み立てられる場」だと打ち出しました。米エネルギー省は「研究室から市場へ」を掲げたセッションを予定し、ムーア知事は民間の投資会社との提携を発表しました。業界からは、開幕前日の寄稿で、D-Waveなどの幹部が、米国が約10か国と結んできた量子の共同声明の次に、多国間の「信頼できる技術協定」が要ると訴えています。
危機感を語る段階から、工場と資本と調達の話へ。発信の重心は、そう動いているように見えます。いずれも、米国の政治と市場の文脈から出た言葉です。
会場の外で動いていた枠組み
QWCの会場から見える景色は、世界の一部です。2026年は、別の場所で別の枠組みも動いていました。
西側には、量子に特化した「量子開発グループ（QDG）」があります。2024年に米国の呼びかけで始まり、日本、韓国、英国、豪州、ドイツなど13か国が参加しています。2026年3月末の第5回では、研究の安全保障や供給網の強靱化での協力を確認しました。より広い枠組みとしては、米国務省の「Pax Silica」があります。AIを軸に、重要鉱物、先端製造、半導体までの供給網を同盟国でつくる構想で、2025年12月の発足時に日本や韓国が署名し、2026年7月末には署名国が25になりました。量子専用の枠組みではありません。ただ、米国の量子支援が半導体と同じく「工場」に向かっている以上、量子の供給網もこの枠組みと無縁ではないと考えられます（編集部の見立て）。
東側では、6月にモスクワで初の「BRICS量子技術フォーラム」が開かれ、ロシアの科学・高等教育省と国営原子力企業ロスアトムが共催しました。300人超が参加しています。7月には、中国が提案した「世界AI協力機構（WAICO）」が上海で設立され、ロシア、パキスタン、インドネシア、カザフスタンなど29か国が創設協定に署名しました。米外交誌The Diplomatの分析記事は、創設メンバーに西側の主要な民主主義国は含まれないと指摘しています。
ただ、線はきれいに引けません。カザフスタンはPax Silicaにも署名し、BRICSのパートナー国でもあります。インドはPax Silicaの署名国であり、2026年のBRICS議長国です。間に立つ国々の動きが、分かれ方の形を決めていくのかもしれません。
今、何が起きているのか
ここまでの事実を、5つに整理します。3〜5は、編集部の見立てを含みます。
1. 技術：論理量子ビットと目標年。 Infleqtionは2028年に100、2030年に1,000論理量子ビットを、IBMは2029年の「Starling」の実現を、目標に掲げています。方式は各社で分かれています。
2. 米国の公費は「工場」へ。 連邦の約20億ドルの支援のうち約14億ドルが製造拠点に向かい、政府が株式を持つ形をとりました。QWCは、その支援対象が成果を見せる場でもあります。
3. 相手は連邦より州。 メリーランド州は10億ドルの構想で企業と資本を呼び込み、韓国は道（日本の県にあたる）が州と覚書を結びました。日本のジェトロも、州ごとに入口をつくっています。
4. 供給網の単位で、国の組み方が分かれつつある。 会場で動きや参加の告知が確認できた外国政府は、いずれもPax Silicaの署名国でした。反対側では、ロシアや中国が別の枠組みを立ち上げています。ただし、両方に足をかける国もあります。
5. 日本の持ち札は「部品と周辺」。 案内された日本のスタートアップは、制御装置、光、通信、最適化のソフトウェアが中心でした。商談は実施機関が、制度と外交は省庁が担っています。
この先、考えていきたいこと
確認できた事実の先に、私たち自身も考えていきたいことを書き留めておきます。
企業にとって
- 量子をめぐる関心は、「いつ使えるか」から「どの供給網に入るか」へ移りつつあるように見えます。日本の企業が持つ部品や素材、制御の技術は、どの方式の、どの工程に入りうるのでしょうか。
- 米国では、州ごとに産業拠点と資本が集まっています。どの州の、どの拠点と組むのかは、これからの選択になりそうです。韓国のように地域の製造基盤をまとめて売り込む動きが、日本の自治体や業界から出てくるのかにも注目しています。
- IBMなどが2020年代の終わりに目標を置くなか、それまでの数年に何を試しておけるのか。答えは、企業ごとに違いそうです。
政策にとって
- 商談は実施機関が、制度と外交は省庁が担う。この分担が、日本企業が米国の州や企業と組む際にどう働いているのかは、まだ見えていません。強みとして働く面もあれば、相手から意思決定が見えにくくなる面もあるかもしれません。
- 日本はPax Silicaの署名国であり、QDGでは主催国も務めました。AI・半導体の枠組みと量子の枠組みが今後どうつながっていくのかは、見ていきたい点です。
- 米国が公費と株式で自国の工場を固めるなかで、日本の部品や装置が「信頼できる供給網」の一部であり続けるには、何が求められるのでしょうか。
- 日本国内の量子政策の現在地と、ここで見えた構図が、どこで重なり、どこでずれているのか。これは改めて調べてみたいと考えています。
本稿で国策の側から整理したQWC 2026を、出展企業の側から詳しく紹介した記事もあわせてお読みください。富士通の単独出展、NEDOが主催したジャパンパビリオンのスタートアップ7社、JETRO・Q-STARの出展と前日の交流会という、三層に重なる日本勢の構図を整理しています。さらに、2026年度中に1,000量子ビット機の公開を掲げる富士通、量子アニーリングの系譜から生まれたJIJ、そしてIonQ・IBM・D-Waveが、量子コンピュータの完成までにどう事業を成り立たせようとしているのかも掘り下げています。
▶ 【解説】Quantum World Congress 2026——富士通・JIJら日本勢とIBM・IonQ・D-Waveの今と未来は？国際社会での日本の量子コンピュータ戦略
【関連記事】
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D-Waveが東京で開いた国際会議を手がかりに、日本が量子技術の先進国になりうるのかを考えた記事。
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大阪大学の国産量子コンピューターの稼働を伝えた記事。制御装置は、本記事で紹介したQuELの製品。
【編集部後記】
量子の話を追っていると、技術の話と国の話が、気づけば同じ文の中に並んでいます。今回のQWCでも、論理量子ビットの実験と、州や自治体の覚書と、株価と、いくつもの枠組みが、ひとつの会場に集まっていました。私たちは、そのどれかを「本体」と決めずに、誰の言葉で、どの席から語られたのかを分けて読んでいきたいと考えています。日本の席がどこにあるのかは、私たちにもまだ確かなことが言えません。皆さんは、量子の話をどの席から聞いていますか。
【参考リンク】
【用語解説】
論理量子ビット
量子誤り訂正符号を用いて、1つの量子ビットの情報を複数の物理量子ビットに冗長に符号化したもの。物理量子ビットに生じる誤りを検出し、訂正することを目的とする。
IQP回路
IQP（Instantaneous Quantum Polynomial-time）と呼ばれる量子回路の一群。回路の中核をなす操作は、順番を入れ替えても結果が変わらない（互いに可換な）ものに限られ、構造は比較的単純である。それでも、誤りのない理想的な量子コンピューターでこの回路を動かしたときの結果（出力の確率分布）を、通常のコンピューター（古典コンピューター）で効率よく再現するのは、理論的な根拠から難しいと考えられている。ただし実際の装置では、誤りが多いと古典コンピューターでも再現しやすくなることが知られている。量子と古典の計算能力の差を示す候補として、量子計算の性能を確かめる研究などで用いられる。
ファウンドリ
半導体などの製造を請け負う工場、またはその事業。米国の量子支援では、量子チップの製造拠点を指す。
CHIPS・科学法
米国の半導体・科学技術振興法（2022年成立）。今回の量子企業向け支援も同法に基づく。
Pax Silica
米国務省が主導する、AIと供給網の安全保障の枠組み。2025年12月発足。台湾は署名国ではなく、共同声明で原則を支持する形。
量子開発グループ（QDG）
量子技術の保護・促進を議論する有志国の枠組み。2024年7月に米国で第1回が開かれ、米国、豪州、日本、英国が順に主催。現在は13か国。
WAICO（世界AI協力機構）
中国が提案し、2026年7月に上海で設立協定が署名された政府間機関。AIを対象とする。
