インド、量子技術戦略を発表 – ハードウェア開発と国際連携で世界をリードへ

2025年4月30日14:23

量子コンピューターニュース

Last Updated on 2025-04-30 14:34 by admin

インドが量子技術における国際的なリーダーシップを目指し、野心的な「国際技術エンゲージメント戦略（ITES-Q）」を発表した。これは、国内のハードウェア開発能力の強化と、国際的なパートナーシップの推進という二本柱を通じて、次世代コンピューティングの覇権争いに本格参入する意志を示すものである。この戦略は、インド自身の技術的自立性を高めるだけでなく、世界の量子技術エコシステムに新たなダイナミズムをもたらす可能性を秘めている。

インド政府は、2023年に始動した国家量子ミッション（National Quantum Mission, NQM）の主要な評価として、「量子科学技術イノベーションに関する国際技術エンゲージメント戦略（India’s International Technology Engagement Strategy for Quantum Science, Technology and Innovation, ITES-Q）」を発表した。NQMは、2023-24年から2030-31年までの8年間で約7億5000万ドル（約6003.65クロー）の予算が投じられる国家プロジェクトであり、量子技術分野におけるインドのリーダーシップ確立を目的としている。

ITES-Q戦略の核心は、国内の量子コンピューティング・ハードウェア開発能力を「初期段階（nascent stage）」から脱却させ、加速させること、そして海外からの輸入依存度を低減することにある。具体的には、量子ビット（qubit）製造施設、デバイス試験設備、極低温技術（cryogenics）への投資が計画されている。このハードウェアへの注力は、インドが量子分野で自立したエコシステムを構築するための基礎となる。

同時に、この戦略は国際的な研究機関や企業との連携強化を不可欠な要素と位置づけている。技術移転や共同研究を通じて最先端の知識や技術を取り込み、自国の開発スピードを加速させることを目指す。将来的には、インドが単なる技術導入国に留まらず、量子コンピューターを構成する主要なコンポーネント（単一光子検出器、量子リピーター、極低温エレクトロニクスなど）の製造・輸出国となることも視野に入れている。

インド政府は量子技術を戦略的に極めて重要な分野と捉え、研究開発から人材育成、スタートアップ支援までを包括的に支援する体制を構築する方針を示している。最近発表された12億ドルのディープテックスタートアップ向けファンドも、この流れを汲むものである。さらに、量子技術の安全な発展と応用を支えるための規制インフラ整備、特にポスト量子暗号（PQC）標準の確立や国家安全保障戦略の明確化も重視されている。

応用分野としては、サイバーセキュリティ（量子鍵配送(QKD)や耐量子計算機暗号(PQC)による重要インフラ保護）、創薬（分子シミュレーションによる新薬開発の効率化）、材料科学（新素材開発）、金融モデリング（リスク分析の高度化）、ロジスティクス最適化など、多岐にわたる貢献が期待されている。

このITES-Q戦略の推進により、インドは量子技術のグローバルなエコシステムにおいて、単なる技術の消費者や応用者に留まらず、技術開発と供給を担う重要なプレーヤーとなることを目指している。

from:https://thequantuminsider.com/2025/04/29/india-releases-technology-engagement-strategy-for-quantum-ambitions-meet-hardware-realities/

【編集部解説】

インドが発表した「国際技術エンゲージメント戦略（ITES-Q）」は、同国が量子コンピューティングという次世代技術のフロンティアにおいて、世界をリードしようとする強い決意表明に他ならない。概要で触れたように、この戦略は国内のハードウェア開発能力の向上と、国際的な連携強化という二つの主要な柱に基づいている。これは、インドが直面する課題と、量子技術が持つ戦略的重要性を深く認識した上での、現実的かつ野心的なアプローチと言えるだろう。

インドの野心と「ハードウェアの現実」
ITES-Qの発表は、インドが量子技術分野で単なる追随者ではなく、主導的な役割を担うことを目指している明確なシグナルである。しかし、The Quantum Insiderの記事タイトル「Ambitions Meet Hardware Realities（野心はハードウェアの現実に直面する）」が示唆するように、その野心は国内の量子ハードウェア開発能力の遅れという厳しい現実に直面している。

インドは、量子ソフトウェアやアルゴリズムの開発においては国際的にも評価される強みを持っているとされる。豊富なIT人材と数学的な素養がその背景にあると考えられる。しかし、量子コンピュータの物理的な心臓部である量子ビットの製造、それらを精密に制御・冷却するための関連インフラ（極低温技術、高周波制御装置など）の開発・製造能力は、依然として「初期段階（nascent stage）」にあると評価されている。海外からの輸入への依存度が高いのが現状である。実際に、インド国内で開発されたとされる25量子ビットの超伝導コンピュータにおいても、その中核部品である量子ビット自体は海外で製造されたものであったことが、この「ハードウェア・ギャップ」を象徴的に示している。

ITES-Qが国内の量子ビット製造施設、デバイス試験設備、極低温技術への投資を最優先課題の一つとして掲げているのは、まさにこの弱点を克服するためである。ハードウェアの自給能力なくして、真の技術的リーダーシップや戦略的自律性は達成できないという認識が、この戦略の根底にはある。このギャップを埋めることができるかどうかが、インドの量子戦略全体の成否を左右する鍵となるだろう。

戦略的根拠：経済成長と国家安全保障
インド政府が量子技術にこれほどまでに注力する背景には、二つの大きな動機がある。一つは、将来の経済成長を牽引する新たなエンジンとしての期待であり、もう一つは、国家安全保障上の死活的な重要性である。

経済面では、量子コンピュータが持つ桁違いの計算能力は、多様な産業に破壊的な変革をもたらす可能性を秘めている。例えば、創薬分野では、複雑な分子構造や生体内での相互作用を正確にシミュレーションすることで、新薬開発のプロセスを劇的に加速し、これまで治療が困難だった病気に対する新たな治療法を生み出す可能性がある。同様に、材料科学分野では、触媒やバッテリー、半導体などの新素材開発を促進し、エネルギー効率の向上や環境問題の解決に貢献することが期待される。金融分野では、より高度なリスク分析や市場予測が可能になり、物流分野では、複雑なサプライチェーンや配送ルートの最適化により、効率性を大幅に向上させることができる。インドのIT業界団体NASSCOMは、同国の量子技術関連産業が2030年までに3100億ドル規模に成長する可能性があると予測しており、経済的インパクトへの期待は大きい。

一方で、量子技術は国家安全保障にも直接的な影響を与える。特に懸念されているのは、将来の誤り耐性量子コンピュータが、現在広く使われている公開鍵暗号方式（RSAなど）を容易に解読できてしまうという問題である。これが現実になれば、政府機関、金融システム、重要インフラなどの機密情報や通信の安全性が根本から覆されることになる。そのため、量子コンピュータでも解読が困難とされる新しい暗号技術、すなわち耐量子計算機暗号（PQC）の開発と標準化、そして量子力学の原理を利用して盗聴を検知できる量子鍵配送（QKD）技術の実用化と導入が、国家レベルでの喫緊の課題となっている。インド政府がITES-Qの中で、PQC標準の確立や重要インフラ保護の必要性を強調しているのは、この脅威への対応が不可欠であると考えているからだ。

ハードウェア開発戦略と課題
ITES-Qの中核をなすハードウェア開発戦略は、国内における量子ビット製造能力の確立、関連するデバイス試験施設の整備、そして極低温環境を実現するための技術開発への重点的な投資である。これは、量子コンピュータ開発における海外依存からの脱却という明確な目標に基づいている。国家量子ミッション（NQM）では、8年間で50から1000物理量子ビットを持つ中間規模の量子コンピュータを開発するという具体的な目標が掲げられており、その実現に向けて、超伝導回路、イオントラップ、フォトニック技術、半導体量子ドットといった多様な物理プラットフォームでの研究開発が進められている。

しかし、この野心的な目標達成への道のりは平坦ではない。最大の課題の一つは、国内産業界からのハードウェア関連投資が依然として低調であることだ。特に、ベンチャーキャピタル（VC）や大手テクノロジー企業といった機関投資家の関与は限定的で、初期段階の資金調達はエンジェル投資家に頼る傾向が強いと指摘されている。量子ハードウェア開発は、高度な技術力と長期的な視点、そして巨額の投資を必要とするため、リスクを伴う。

インド政府はこの状況を打開するため、12億ドル規模のディープテックファンドの設立や、官民連携（PPP）メカニズムの構築などを通じてスタートアップ支援を強化しようとしている。しかし、単に資金を提供するだけでなく、開発された技術や製品の市場を創出し、投資リスクを低減するような包括的なエコシステム作りが不可欠であると、政府関係者自身も認めている。

国際連携と技術外交
ITES-Qが「国際技術エンゲージメント戦略」と銘打たれていることからも明らかなように、インドはこの分野での国際連携を極めて重視している。量子技術は、物理学、工学、情報科学など多岐にわたる高度な専門知識と、巨額の研究開発投資を必要とする。そのため、一国だけで全ての技術を開発し、エコシステムを完成させることは現実的ではないという認識が背景にある。

インドの国際連携戦略の第一の目的は、量子技術で先行する国々（米国、欧州連合（EU）などとの連携が模索されている）から、技術的なノウハウ、最新の研究成果、そして人材を積極的に取り込み、自国の開発スピードを加速させることである。技術移転、共同研究プロジェクトの推進、研究者や学生の交流などが具体的な手段となる。

しかし、インドの国際戦略は、単に海外から技術を学ぶ「キャッチアップ」に留まるものではない。第二の目的として、インド自身がグローバルな量子技術コミュニティにおいて積極的な役割を果たすことを目指している。具体的には、将来の量子技術に関する国際標準の策定プロセスに早期から関与し、自国の利益と技術的立場を反映させること、そして将来的には、国内で開発・製造した量子関連コンポーネント（センサー、通信機器、極低温部品など）を世界市場に供給するプレイヤーになることである。これは、単なる科学技術協力の枠を超え、インドの国際的な影響力を高めるための「技術外交（Technology Diplomacy）」の一環として明確に位置づけられている。つまり、国際連携を通じて学びつつも、同時に自らのプレゼンスを高め、ルール形成にも関与していくという、したたかで長期的な視点に基づいた戦略なのである。

エコシステム評価：強み、弱み、支援策
インドの量子技術エコシステムは、現在、大きな可能性と同時に深刻な課題を抱えている。ITES-QやNQMは、この現状を踏まえ、強みを活かしつつ弱点を克服するための支援策を講じようとしている。

強み:

ソフトウェアとアルゴリズム: 理論研究やアルゴリズム開発においては、国際的にも競争力のある研究者が存在し、実績を上げている。
豊富なIT人材: インドは世界最大のソフトウェアエンジニア人口を抱えており、量子ソフトウェア開発や応用に転用可能な潜在的人材プールが大きい。
政府の強力なコミットメント: NQMによる長期的な資金提供と国家戦略としての位置づけは、研究開発推進の大きな後押しとなる。
活発なスタートアップ: QNu Labs（量子暗号）やBosonQ Psi（量子シミュレーション）など、特定の分野で注目されるスタートアップが登場し始めている。

弱み:

ハードウェア製造能力: 前述の通り、量子ビット製造や関連インフラが国内に欠けており、海外依存度が高い。
産業界からの投資不足: 特にVCなどの機関投資家によるリスクマネーの供給が少なく、ハードウェア開発のような長期・大規模投資が必要な分野への資金流入が限定的である。
専門人材の不足: IT/STEM分野の卒業生は多いものの、実際に量子技術の最先端研究開発、特にハードウェア分野に従事する高度な専門知識を持つ人材は「極めて少ない（abysmally small）」と指摘されている。このミスマッチにより、インド国内で未開拓となっている量子技術分野も多いとされる。
断片化したエコシステム: 研究機関、大学、産業界の連携がまだ十分ではなく、エコシステム全体としての効率性や相乗効果が発揮されにくい状況にある。
未整備な規制インフラ: 量子技術の応用が進む中で、セキュリティ基準や倫理ガイドラインなどの規制・標準化が追いついていない。

支援策:

NQMによる研究開発ファンディング: NQMを通じて、基礎研究から応用開発まで幅広い支援が行われる。
テーマ別ハブ（T-Hubs）の設立: 量子コンピューティング、通信、センシング、材料・デバイスの4分野で中核的研究拠点を設立し、産学連携や人材育成を推進する。
スタートアップ支援: ディープテックファンドによる資金提供、インキュベーションプログラム、市場創出支援などを通じて、スタートアップの成長を後押しする。
クラウドベースの量子計算環境提供: MeitY（電子情報技術省）とAWSの連携によるQuantum Computing Applications Lab (QCAL)などを通じて、研究者や開発者が量子コンピュータ実機やシミュレータにアクセスできる環境を提供する。
国際連携の推進: ITES-Qに基づき、海外との共同研究や技術導入を積極的に進める。

これらの支援策が、エコシステムの弱点を効果的に補強し、強みをさらに伸ばすことができるかが、今後のインドの量子技術開発の鍵を握る。特に、量的な人材プールを質的な専門人材へと転換・育成する取り組みと、民間投資を呼び込むための環境整備が重要となるだろう。

グローバル量子競争におけるインドの位置づけ
量子技術の開発は、米中対立を背景に、経済的・軍事的な覇権争いの様相を呈しており、世界各国が巨額の投資を行っている。このグローバルな競争の中で、インドはどのような位置にいるのだろうか。

ITES-Qの報告書や関連報道によると、公的投資額においてインドは、中国や米国、EU諸国に大きく差をつけられているのが現状である。以下の表は、主要国・地域の推定投資額とスタートアップ数を示している。

表1: 世界の量子技術投資とスタートアップ状況（推定）

国/地域 (Country/Region)	公的投資額 (Public Investment Est.)	民間投資額 (Private Investment Est.)	スタートアップ数 (Startup Count Est.)
中国 (China)	~$15.3 Billion	N/A (or Low)	~63
米国 (USA)	~$5 Billion (or $3.8B-$1.9B)	~$6.9 Billion	~309
EU/ドイツ (EU/Germany)	~$1.2 Billion+ (EU) / Germany High	N/A (UK next highest)	~110 (Germany)
英国 (UK)	High (part of EU figure?)	~$1.44 Billion	~92
カナダ (Canada)	High	N/A	~56
インド (India)	~$750 Million	~$30 Million	~53

注: 投資額は発表時期や集計方法により異なる場合がある。

この表から明らかなように、インドの公的投資額（NQM予算約7.5億ドル）は、中国（150億ドル超）や米国（数十億ドル規模）と比較すると見劣りする。Times of Indiaの報道では、公的投資額で世界12位とされている。さらに深刻なのは民間投資の差であり、米国の約69億ドル、英国の約14億ドルに対し、インドは約3000万ドルに留まっている。これは、前述した国内VC等の投資活動の低調さを裏付けている。

一方で、量子関連スタートアップの数では、インドは世界6位（53社）と比較的健闘している。これは、インドの持つ起業家精神やソフトウェア分野での強みが一定程度反映されている可能性がある。

インド政府のシンクタンクNITI Aayogなどの報告書は、インドがこの競争で遅れを取らないためには、「マルチプロングド（多角的）」なアプローチ、すなわち研究開発、教育・人材育成、産業連携、そしてセキュリティ対策を統合的に、かつ強力に推進する必要があると警鐘を鳴らしている。ITES-QやNQMは、まさにこの多角的な取り組みを実行するための国家戦略と位置づけることができる。

インドがこれらの戦略を通じて、投資額の差を埋め、ハードウェア開発のボトルネックを解消し、エコシステム全体を活性化させることができれば、米中欧に次ぐ量子技術の有力な極として台頭する可能性がある。そうなれば、技術革新のペースがさらに加速するだけでなく、量子技術をめぐる国際的な地政学的なバランスにも少なからぬ影響を与えることになるだろう。

今後の展望と潜在的影響
インドが打ち出したITES-Qと、それを支えるNQMは、同国が量子技術という次世代の基幹技術分野で、自立性を高め、世界の主要プレーヤーとなるための重要な試金石である。その成否は、インドの将来の科学技術力、経済競争力、そして国家安全保障能力に大きな影響を与えるだろう。

もしこの戦略が成功し、目標が達成されれば、そのインパクトは計り知れない。国内でのハードウェア製造能力の確立は、輸入依存からの脱却とサプライチェーンの強靭化に繋がり、経済安全保障に貢献する。量子コンピュータや関連技術の応用は、創薬、材料科学、金融、物流といった既存産業の高度化を促進し、新たな産業や雇用を創出する可能性がある。量子通信や量子暗号技術の発展は、サイバー空間における国家の防御能力を飛躍的に向上させるだろう。

しかし、その道のりは決して容易ではない。最大の課題である国内ハードウェア開発能力の向上は、技術的な難易度が高く、長期的な投資と忍耐が必要である。民間投資、特にリスクを許容できるVC資金をいかに呼び込み、研究成果を商業化に繋げるエコシステムを構築できるかが鍵となる。また、量的な人材プールから、質的に高度な専門性を持つ量子技術人材を育成し、国内外への頭脳流出を防ぐことも不可欠である。さらに、技術の進展に合わせて、適切な規制や標準を整備していく必要もある。

【用語解説】

量子コンピューティング (Quantum Computing): 量子力学の特有な原理、特に「重ね合わせ（superposition）」（一つの量子ビットが0と1の状態を同時に取りうる）と「量子もつれ（entanglement）」（複数の量子ビットが互いに強く相関し合う）を利用して計算を行う新しい計算パラダイム。従来のコンピュータが情報を「ビット」（0か1）で扱うのに対し、量子コンピュータは「量子ビット（qubit）」を用いる。これにより、素因数分解（Shorのアルゴリズム）や特定分子のエネルギー計算といった、古典コンピュータでは現実的な時間内に解くことが極めて困難な特定の問題に対して、指数関数的な計算速度の向上が期待されている。

国家量子ミッション (National Quantum Mission, NQM): インド政府が2023年4月に承認した、量子技術分野における研究開発の促進と、関連する産業・イノベーションエコシステムの構築を目指す国家的な取り組み。期間は2023-24年から2030-31年までの8年間で、総予算は約7億5000万ドル（6003.65クロー）。量子コンピューティング、量子通信、量子センシング＆メトロロジー、量子材料＆デバイスの4つの主要分野（Thematic Hubs, T-Hubs）に焦点を当て、国内の主要な学術機関や研究開発機関に研究拠点を設立する計画である。

国際技術エンゲージメント戦略 (International Technology Engagement Strategy for Quantum, ITES-Q): インド政府の主席科学顧問室（PSA）が2025年4月に発表した、国家量子ミッション（NQM）を補完し、量子技術分野におけるインドの国際的な関与（エンゲージメント）の方針を示す戦略文書。国内のハードウェア開発能力強化と並行して、海外の先進的な研究機関や企業との連携（共同研究、技術導入、人材交流など）を促進し、同時に、国際的な標準化活動への貢献や、将来的な技術・製品の輸出を通じて、インドの技術外交力を強化することを目的としている。