WordやExcelを開かない日は、そう多くないはずです。仕事の資料も、家計の計算も、気づけばマイクロソフトの上で動いている——それが今の当たり前になっています。でも、その当たり前を選び直せる場面が、この秋に一つ増えます。ジャストシステムが7月7日に発表したところによれば、役所や企業でずっと使われてきた国産のオフィスソフトが、9月9日から初めて個人でも買えるようになるのです。しかも月々払い続けるサブスクではなく、一度買えば使い続けられる形で。値上げやサブスク化が続くなか、この選択肢が持つ意味は、価格の話だけにとどまりません。「自分の道具を、誰が握っているのか」という、少し大きな問いにもつながっています。
株式会社ジャストシステムは、個人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6 Pro」を2026年9月9日に発売する。価格は税込31,900円で、下位版「JUST Office 6 Personal」は税込19,800円である。
「JUST Office 6 Pro」は表計算ソフト「JUST Calc 6」、ワープロソフト「JUST Note 6」、プレゼンテーションソフト「JUST Focus 6」を搭載し、さらにPDFソフト「JUST PDF 6」を搭載する。「JUST Calc 6」はSUMやVLOOKUP、LAMBDA、PIVOTBYなどの関数に対応する。各ソフトはMicrosoft Office 2024やMicrosoft 365との互換性を持つ専用エンジンを備え、Windows 11に対応する。
同ソフトは法人向けとして全国900以上の自治体をはじめ官公庁や企業に導入されており、今回、個人向けに提供を開始する。
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個人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6 Pro」を9月9日（水）より発売
【編集部解説】
このニュースは製品発表として読むと平凡です。しかし「ソブリン（主権）」という補助線を引いた瞬間、まったく違う輪郭が浮かび上がります。行政の現場で使われてきた国産オフィスソフトが個人に開かれる——これは、これまで国家や企業の問題とされてきた「デジタル主権」が、いよいよ個人の机まで降りてくる兆しだと私たちは捉えています。
そもそもソブリンとは、主権や独立性を指す言葉です。デジタル領域では、データ・システム・運用・技術といった複数の層で、海外事業者に握られずに自らコントロールできる状態を意味します。日本でも、行政の基盤システムを対象とする「ガバメントクラウド」で国内事業者の採択が進むなど、クラウドの国産化・自立を重んじる流れが生まれています。主権は、国家安全保障とも地続きのテーマになりつつあるのです。
そして今、この問いに世界がはっきりと動き始めています。とりわけ目立つのが、「WordとExcelをやめよう」という政府周りの動きです。
デンマークは、デジタル化省が2025年、Microsoft Office 365からオープンソースのLibreOfficeへ移行する方針を打ち出しました。対象はオフィスソフトが中心で、Windowsを含む全面的な脱却ではありません。首都コペンハーゲンや第二の都市オーフスも同じ方向に動いています。ドイツのシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州は、さらに踏み込んで約3万台の行政端末をMicrosoftから切り替える計画を進行中で、WordとExcelをLibreOfficeへ、OutlookをOpen-Xchangeへ置き換え、最終的にはOSもLinuxへ移すとしています。フランスは会議ツールの主権に軸足を置き、国家公務員向けの独自ツール「Visio」を整え、TeamsやZoomへの依存を2027年までに減らす方針です。
各国を本気にさせた決定打の一つが、法制度上の現実でした。2025年のフランス上院の公聴会で、マイクロソフト側は、米国の有効な法的命令があればデータを提供せざるを得ない場合があり、欧州のデータセンターにあるデータであっても米国の命令から守られると保証はできないと認めています（同時に、過去3年で欧州企業への該当事例はないとも説明しました）。データを物理的にどこへ置くかではなく、それを運営する会社が誰の法の下にいるか。問われているのは、その一点です。
ここで見えてくるのが、この記事の核心です。同じ「海外の一社依存から抜けたい」という願いに対して、欧州と日本は、まったく違う道具で答えようとしています。
欧州が選んだのは「オープンソース」でした。LibreOfficeもOpen-Xchangeも、中身が公開され、誰でも検証でき、特定の企業に握られない。主権の根拠を、企業ではなく「開かれていること」そのものに置く発想です。公金で開発した成果を公共の資産として共有する、という思想がその根っこにあります。
対して、今回のJUST Officeが差し出すのは「国産の商用ソフト」です。提供元はあくまで一民間企業ですが、それが国内企業であること、日本語処理を長年培ってきたこと、行政の現場で使われてきたことを、主権の根拠に据えます。開かれているから安心なのではなく、素性の知れた国内の担い手だから託せる、という考え方です。オープンソース（欧州）か、国産商用（日本）か。同じ問いに、思想の異なる二つの解が並んだことになります。
この対比には、それぞれの強みと弱みがあります。オープンソースは検証可能で自由ですが、導入や移行、サポートを誰が担うかという負担が現場にのしかかります。実際、欧州の移行でも互換性の確保や職員の再訓練が最大の課題として挙がっています。一方、国産商用は互換性やサポートが製品として保証され、使い慣れたリボン操作をそのまま引き継げる手軽さがありますが、結局は一企業への依存であり、その企業が傾けば主権も揺らぐという弱点は消えません。どちらが正しいという話ではなく、主権をどこに預けると安心できるか、その感覚の違いが表れているのだと思います。
この文脈に「JUST Office」を置くと、その素性の意味が変わってきます。法人版のJUST Office 6は、総務省など政府機関が用いるStrict Open XML形式（ISO/IEC 29500）への対応を掲げ、全国900以上（2026年4月現在、当社調べ）の自治体に浸透してきました。行政の文書基盤を陰で支えてきた製品だと、私たちは見ています。今回はその系譜を継ぐソフトを、個人へ手渡すという構図です。なお個人向けProの公開仕様は、Microsoft Office 2024／365形式との互換を前面に据えており、Strict Open XMLへの明示的な言及までは現時点で確認できていません。
そして見逃せないのが、日本のこの一手が「個人」に向いている点です。欧州の動きは、いまのところ政府・行政という大きな主体の話にとどまります。ところがJUST Officeは、行政で鍛えられた道具を個人のデスクトップに開く。「デジタル主権は、政府だけの問題ではない」という視点を、製品の形で先取りしているとも言えます。文書作成や表計算は、私たち一人ひとりにとって最も身近な、いわば主権の「ラストワンマイル」ではないでしょうか。役所が主権を意識して選ぶような道具を、市民も同じ基準で選べるようになる。この地続き感こそ、9月9日の発売がはらむ静かな意義だと、編集部は考えます。
コスト面も、単なる安さではなく「運用主権」として読み直せます。マイクロソフトは2025年に個人向けMicrosoft 365へCopilotを組み込むとともに価格を見直し、日本では現在Microsoft 365 Personalが年額21,300円です（旧価格を14,900円とする二次情報もあります）。さらに法人向け（商用・政府向け）でも、2026年7月1日以降の価格・パッケージ改定を公表しています。値上げとサブスク化が続くほど、海外ベンダーの課金体系に組み込まれ続ける不安は増します。買い切り税込31,900円という選択肢は、その連鎖から距離を取る手段になり得ます。
ただし、冷静な留保も欠かせません。これは「部分的な主権」にすぎない、という点です。JUST OfficeはWindows 11上で動き、本体はArm版Windowsでは動作保証外。扱うファイルもWordやExcelの形式が前提です。つまりOSとフォーマットという土台はマイクロソフトの圏内にとどまり、握れているのはアプリケーションとベンダー選択の層にとどまります。この点、OSごとLinuxへ移そうとする欧州の一部の動きのほうが、主権の射程は広いとも言えます。真の独立ではなく、あくまで一歩と見るのが公平でしょう。
機能面の割り切りも同じ方向を向いています。Macやスマートフォンへの対応は今回のリリースで触れられておらず、クラウドでのリアルタイム共同編集やCopilot相当の生成AIも前面に出ていません。「どこでも・複数人で・AIとともに」という潮流とは、意図的に距離を置いた設計だと言えます。利便性の最先端を求める人には物足りず、支配権と安定を重んじる人には響く——評価が割れる製品です。
それでも、長期的な意味は小さくありません。ソブリンはこれまで国家や大企業の語彙でした。それが買い切り・国産・行政実績という三点セットとともに個人へ届く事実は、日本のデスクトップにおける「選ぶ自由」の幅を少しだけ広げるかもしれません。欧州はオープンソースで、日本はこうした国産商用で、同じ問いに違う答えを試している。その答え合わせは、9月9日以降、実機で互換性がどこまで通用するかにかかっています。個人のデジタル主権という観点から、innovaTopiaは注視していきます。
【関連記事】
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【編集部後記】
私は普段の作業の多くをGoogleのドキュメントやスプレッドシートで済ませています。共有が速く、どの端末からでも開けて、身軽だからです。ただ、相手企業に渡すような、保全性が問われる書類だけは、今もWordとExcelに戻ります。クラウドに置いた瞬間に生まれる「どこかに預けてしまった」という感覚を、その種の書類では引き受けたくないのだと思います。
今回のニュースを追ううちに気づいたのは、この個人的な使い分けが、欧州の政府がやっていることと地続きだったことです。デンマークもドイツも、要するに「守るべき書類の置き場所と担い手を、自分たちの手に取り戻したい」と言っている。規模こそ国家と個人で違いますが、心の動きは同じでした。私がBtoBの書類でクラウドを避けるのと、政府がMicrosoftから離れようとするのは、同じ不安の大小違いなのだと。
面白いのは、その不安への答えが一つではないことです。欧州はオープンソースという「開かれた自由」に、日本のこの製品は国産という「素性の知れた担い手」に、それぞれ活路を求めています。どちらが正解かは、まだ誰にも分かりません。ただ、選択肢が一つしかない状態より、二つ三つあるほうが、私たちは自分の書類の重さに応じて託す先を選べます。主権とは、すべてを手元に囲い込むことではなく、この「選び分けられる余地」のことなのかもしれません。
だから私は、JUST Officeがマイクロソフトに取って代わるとは思っていません。私自身、日常はきっとGoogleのままでしょう。それでも、保全性が要るあの一群の書類について、国産という二択目が増えたことは、素直に心強いと感じます。9月9日、実際に触ってみて何を感じるか。その答え合わせを、同じように道具を選びあぐねているみなさんと、一緒にできたらと思っています。
【用語解説】
デジタル主権（ソブリン）
データやシステム、その運用や技術を、海外事業者に握られることなく自らコントロールできる状態を指す。ソブリン（Sovereign）は「主権・独立性」の意。国家安全保障や経済安全保障と結びつく概念として、近年急速に語られるようになった。
主権の4つの層（データ／システム／運用／技術）
デジタル主権を捉えるために解説などで用いられる整理で、国際的に唯一の公式分類ではない。自国のデータを他国の法の影響下に置かない「データ主権」、重要システムを国内で設計・維持する「システム主権」、管理運用を国内で完結させる「運用主権」、基盤技術を自前で持つ「技術主権」に大別される。
ソブリンクラウド
各国の法規制に準拠し、データ主権の確保を目的として設計されたクラウドサービスの総称。日本でも、行政システムを対象とするガバメントクラウドで国内事業者の採択が進むなど、クラウドの国産化を重んじる動きがある。
LibreOffice（リブレオフィス）
無償で使えるオープンソースのオフィスソフト。中身が公開され、誰でも検証・改良できる点が特徴で、欧州の政府・自治体がMicrosoft Officeの代替として採用を進めている。開発は非営利団体The Document Foundationが担う。
Strict Open XML形式（ISO/IEC 29500）
オフィス文書の国際標準規格Office Open XMLのうち、仕様に厳格に準拠した形式を指す。JUST Officeの法人版は、総務省など政府機関が用いるこの形式への対応を掲げてきた。
買い切り（永続ライセンス）とサブスクリプション
買い切りは一度支払えば継続利用できる方式。サブスクリプションは月額・年額で払い続ける方式で、常に最新版を使える一方、支払いを止めると利用が制限される。「JUST Office 6 Pro」は前者、Microsoft 365は後者にあたる。
高度なワークシート関数（LAMBDA、PIVOTBYなど）
表計算ソフトの新しい関数群。LAMBDAは利用者が独自の関数を定義できる仕組み、PIVOTBYは指定した基準でデータを集計する関数である。SUMやVLOOKUPといった定番に加え、これらへの対応可否が互換性の実力を測る目安になる。
Copilot（コパイロット）
Microsoft 365に組み込まれた生成AIアシスタント。文章作成やデータ分析を対話的に支援する。「JUST Office 6 Pro」は本リリースの範囲では、これに相当する生成AI機能を前面に打ち出していない。
【参考リンク】
ジャストシステム（企業情報）（外部）
「一太郎」「ATOK」で知られる国産ソフトウェアメーカーの公式企業サイト。事業内容やIR情報などを掲載している。
JUST Office 6 シリーズ（製品ページ）（外部）
オフィス統合ソフト「JUST Office 6」の公式製品ページ。搭載ソフトや互換性、動作環境の詳細を確認できる。
Microsoft 365（個人向け）（外部）
比較対象となるMicrosoftの個人向けプラン公式ページ。プラン構成や価格、Copilotなどの機能を掲載している。
デジタル庁 ガバメントクラウド（外部）
行政の基盤システムを対象とする共通クラウド。国内事業者の採択状況など、クラウドの国産化・自立の動きを確認できる。
総務省（外部）
行政文書の標準フォーマットに関わる日本の中央省庁。政府文書やStrict Open XML形式の背景を知る参照先となる。
【参考記事】
Danish government agency to ditch Microsoft software in push for digital independence（The Record）（外部）
デンマークのデジタル化省が、職員の半数超をMicrosoft OfficeからLibreOfficeへ移し、年内の全面移行を目指すと報じた記事。対象はオフィスソフト中心である。
Souveraineté numérique：Visioの一般化（Numérique.gouv.fr／フランス政府）（外部）
フランス政府が主権的ビデオ会議ツール「Visio」を整え、米国製品への依存を2027年までに減らす方針を示した公式発表である。
CE Commande publique：2025年6月9日週の公聴会 議事録（フランス上院）（外部）
マイクロソフト側が、米国の法的命令があればフランス市民データを提供せざるを得ない場合があると認めた質疑を収録した議事録である。
Microsoft 365 Pricing and Packaging Updates（Microsoft Licensing）（外部）
2026年7月1日以降の一部商用・政府向けMicrosoft 365製品の価格・パッケージ改定を告知した公式ページ。影響は契約形態で異なる。
Copilot is now included in Microsoft 365 Personal and Family（Microsoft 365 Blog）（外部）
2025年1月、個人向けMicrosoft 365にCopilotを組み込むと発表した記事。現行の年額21,300円を読み解く前提となる。
ソブリンクラウドとは？必要性と展望（ソフトバンク ビジネスブログ）（外部）
デジタル主権をデータ・システム・運用・技術の4層で整理した解説記事。ただしこの4層は一義的な公式分類ではない。
ジャストシステム、個人向け「JUST Office 6 Pro」を発売（日本経済新聞）（外部）
本件を報じた新聞記事。全国900以上の自治体に導入された法人向けソフトの個人開放と、価格が税込31,900円であることを伝えている。
