録画中であることを教えてくれるはずのランプが、そもそも録画する側の意思ひとつで消せるものだったとしたら。周囲の人が気づかないうちに記録されているかもしれない、という不安の手前に、確かめておきたい前提があります。
Financial Timesの報道によると、Metaは「スーパーセンシング」と呼ばれるAIスマートグラスの試作機を社内テストラボで検証している。
周囲の映像と音声を常時記録し、個人向けAIエージェントの基盤データとして活用する構想だという。現行のMeta製AIスマートグラスは撮影中に白色LEDが点灯し周囲に知らせる仕組みを持つが、複数の関係者によると、Metaの経営陣はスーパーセンシング機能の使用中はこのLEDを点灯させない方向で計画しており、方針は今後変わる可能性もあるという。録音・録画データ自体はユーザーへの提供やMetaへの共有をせず、音声・画像から抽出したメタデータのみをMeta AIに渡す案が検討されている。
From: 
Meta could be working on always-seeing, always-hearing smart glasses with AI super sensing
【編集部解説】
Metaが検証しているとされる「スーパーセンシング」機能で最も注目すべき点は、常時録画そのものよりも、録画中を示す唯一の可視サインであるLEDを点灯させない方向で計画されているという部分です。現行のMeta製スマートグラスは、撮影中に前面の白色LEDが点灯し、周囲の人物に録画されている可能性を伝える仕組みを持っています。このLEDは完璧な仕組みではなく、細工によって無効化される事例が相次いで報告されており、Metaは今回の報道と同じ週にあたるタイミングで、LEDが物理的に塞がれたり細工されたりした場合にカメラ自体を無効化する機能をソフトウェア更新で導入すると発表したばかりでした。
つまりMetaは、LEDへの外部からの細工は防ごうとする一方で、LEDをMeta自身の設計判断として点灯させないことは別問題として検討している、という状況です。周囲の人物からすれば、録画されているかどうかを知る手がかりが失われる結果は同じですが、その決定権が誰の手にあるかがまったく異なります。複数の関係者の話としてFinancial Timesが伝えたところによれば、Meta経営陣はスーパーセンシング機能の使用中はこのLEDを点灯させない方向で計画しており、この方針は今後変わる可能性もあるとされています。
このLEDのような可視的インジケーターは、これまで法律による裏付けをほとんど持たない、いわば業界の自主的な社会契約として機能してきました。その前提が変わりつつあることを示す動きも出ています。
米ペンシルベニア州議会下院には、州内で製造・販売・使用されるすべてのスマートグラスに対し、録画中であることを周囲に知らせる可視的インジケーターの搭載を義務付ける法案（下院法案2603号）が提出されています。この法案は、本人に気づかれない状態で録画・録音した場合を違法とし、その違法性の要件としてインジケーターの欠如または無効化を挙げるという枠組みを取っています。
可決の見通しは不透明ですが、インジケーターを無効化する行為自体にも第三級軽罪の罰則が定められており（小売業者の説明義務違反には民事罰、製造業者のインジケーター未搭載にも製品単位の罰金が別途規定されています）、インジケーターの扱いを企業の自主判断ではなく法制度の対象にしようとする動きが出てきたタイミングで、Metaが自らインジケーターを消す方向を検討していたという事実は、対照的な構図を作っています。
司法の現場でも、録画機能付きアイウェアそのものへの警戒が強まっています。ニューヨーク州の裁判所運営局は、同州内の全1,240の裁判所施設について、カメラやマイクなど録画機能を持つ眼鏡・ヘッドウェアの持ち込みを7月20日から禁止するとの通達を出しました。度付き眼鏡であっても録画機能があれば対象となり、職員や弁護士も例外ではないとされています。
これは法廷での無断録画を防ぐための措置であり、Metaのスーパーセンシング機能そのものを対象にした規制ではありませんが、録画機能を内蔵した眼鏡という製品カテゴリ全体が、可視的な同意シグナルの有無にかかわらず警戒される段階に入っていることを示しています。
現時点で確認できているのは、Meta社内でスーパーセンシング機能が開発中であり、LEDを点灯させない方向の検討が進んでいるという報道内容までです。この方針が最終的にどうなるか、日本を含む各市場でどのように展開されるかは、いずれも未確定です。
【関連記事】
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LEDの点灯・消灯という「合図」の問題は、今回だけではありません。Metaのスマートグラスに軍事技術由来の顔認識機能が組み込まれていた経緯については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
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録画そのものだけでなく、録画されたデータの行き先も問題になってきました。過去には私的な映像が海外の契約業者に送信されていたことも判明しています。
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「スーパーセンシング」という名称自体は今回が初出ではありません。2025年には顔認識機能として報じられていた同名の機能について、こちらの過去記事もご参照ください。
【編集部後記】
録画の合図を出すかどうかを、録画される側ではなく録画する側が決められるとしたら、私たちが同意だと思っていたものは、そもそも誰の手の中にあったのでしょうか。
LEDという小さなランプは、法律による裏付けをほとんど持たないまま、これまで業界の自主的な良識によって支えられてきました。その良識は、録画する企業自身の設計判断ひとつで、いつでも消せるものだったということが、今回の報道であらためて浮き彫りになりました。
可視化の技術は日々進歩していく一方で、可視化そのものをやめるという選択肢も、同じ企業の手の中に残されています。私たちがこれから注視すべきなのは、機能そのものの是非以上に、こうした選択を誰がどのように決めていくのか、というプロセスなのかもしれません。
【用語解説】
スーパーセンシング（Super Sensing）
Meta社内で使われている呼称で、スマートグラス等のウェアラブル端末を通じて周囲の映像・音声を継続的に取得し、AIの認識・応答に活用する機能群を指す。2025年の初出時点では顔認識機能を中心とする文脈で報じられており、2026年の今回の報道では常時録画・記憶機能という異なる側面が焦点になっている。同一プログラムの異なる断面が時期によって報じられている可能性がある。
京都府学連事件（1969年最高裁判例）
1969年12月24日、最高裁判所大法廷が「何人も、その承諾なしにみだりに容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と判示した判例。日本における肖像権の法的根拠の一つとされる。
下院法案2603号（HB 2603、米ペンシルベニア州）
米ペンシルベニア州下院に提出された法案。州内で製造・販売・使用されるすべてのスマートグラスに可視的インジケーターの搭載を義務付け、本人に気づかれない状態での録画をインジケーターの欠如・無効化を要件として違法とする枠組みを取る。2026年6月に提出され審議中で、可決の見通しは不透明。
【参考リンク】
Meta AI Glasses 公式サイト（外部）
MetaとEssilorLuxotticaが共同開発するAIスマートグラスの公式製品ページ。Ray-Ban Meta・Oakley Metaのカメラ・録画インジケーター（Capture LED）の仕様、販売地域・価格を確認できる。
Ray-Ban Meta AI Glasses 公式製品ページ（外部）
Ray-BanとMetaが共同開発したAIスマートグラスの公式製品ページ。カメラ・マイク仕様、デザインバリエーション、Meta AI機能の詳細を確認できる。
【参考記事】
New York Will Ban Smart Glasses From All Courthouses｜GovTech（外部）
ニューヨーク州裁判所運営局の公式通達に基づき、全1,240の裁判所施設で録画機能付きアイウェアの持ち込みを7月20日から禁止すると報じた記事。
グーグルグラスを巡るプライバシー問題とは?｜Yahoo!ニュース エキスパート（大元隆志）（外部）
1969年最高裁判例（京都府学連事件）を含む、日本におけるウェアラブルカメラのプライバシー法制を弁護士・専門家の解説とともに紹介する記事。
