面接に来た候補者に、勤務先から実物の部品を持って来させる。Appleが訴状でOpenAIについて主張しているのは、そういう話です。ただ、この訴訟の勝敗を分けるのは、その生々しさではありません。1か月前に同じ裁判所が示した、まったく別の基準のほうです。
Appleは2026年7月10日、営業秘密を盗んだとしてOpenAIをカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
訴状ではOpenAIのほか、最高ハードウェア責任者のタン・タン氏と、エンジニアのチャン・リウ氏の2名が名指しされている。タン氏はAppleに24年間在籍し、iPhoneとApple Watchのプロダクトデザイン担当バイスプレジデントを務めた。リウ氏はシニア・システム電気エンジニアとしてAppleに8年間在籍した。Appleは、タン氏が退職前にサプライヤー情報を自身宛にメール送信し、面接でAppleの在職者に未発表製品をコードネームで質問したほか、実際の部品を持参させたと主張する。リウ氏については、貸与端末を返却せず、Appleのネットワークストレージから数十件の機密ファイルをダウンロードしたとしている。Appleの訴状は、OpenAIが買収したio Productsも被告に含めている。OpenAIは他社の営業秘密に関心はないと否定した。
From: Apple Sues OpenAI, Claiming Employees Stole Trade Secrets
【編集部解説】
先に一点だけ、大切なことを申し上げます。以下で紹介するのは、すべてAppleが訴状で「主張している」内容です。裁判所が事実と認定したものではありません。タン氏、リウ氏、OpenAIのいずれについても、違法行為が確定した事実はない——その前提で読み進めてください。
OpenAIが、同じ裁判所で訴えられるのは初めてではない
この訴訟を「巨大企業同士の派手な喧嘩」として眺めると、本質を取り逃がします。鍵は、わずか1か月前に、同じ裁判所で出たひとつの判決にあります。
2025年9月、イーロン・マスク氏のxAIは、OpenAIが人材引き抜きを通じて組織的に営業秘密を取得したとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。構図は今回とほぼ同じです。そして2026年6月15日、リタ・リン判事はこの訴えを退けました。しかも、訴状の書き直しを認めない形での却下です。xAIは2月に一度却下され、書き直す機会を与えられていました。それでも足りなかった、ということになります。
判事の論理は明快でした。「OpenAIが従業員に秘密の開示を促した」というxAIの主張は憶測にすぎず、せいぜい情報を受け取っただけだと述べているにとどまる。それは連邦営業秘密保護法（DTSA）上の「取得」にはあたらない——。そして判事はこう警告します。候補者に前職の仕事を尋ねることと、営業秘密の開示を促すことを同じだと言うなら、企業は職歴を質問するたびに訴えられかねない、と。
採用しただけでは、罪に問えない。ここが、この分野の分水嶺です。
だからAppleの訴状は、これほど「具体的」なのです
この一線を知ったうえで訴状を読むと、Appleが何を証明しようとしているのかが見えてきます。「引き抜いた」ではなく「持ち出させた」——企業側の能動的な関与を、事実で埋めにいっているのです。
Appleによれば、OpenAIの最高ハードウェア責任者タン・タン氏は、面接に来た現役Apple社員に対し、社内のコードネームを使って未発表製品を尋ねたとされます。それだけではありません。バッテリー、ロジックボード、SiP（システム・イン・パッケージ）といった「実際の部品」を職場から持参させ、「ショー・アンド・テル」と称して説明させたと主張しています。小学校の「見せて話す」授業と同じ言葉で、未発表製品の中身が語られていた、というわけです。
さらにAppleは、退職時のセキュリティ手続きを記した社内文書「Need to Know」がOpenAI側に渡り、新規入社者に回覧されて、退職時のチェックをすり抜ける手引きになっていたとも述べています。加えて、OpenAIがAppleの取引先に「Appleの許可を得ている」と誤信させ、Apple独自の金属仕上げ工程を自社のために実施させた、という申し立てもあります。
ソフトウェアエンジニアだったチャン・リウ氏については、貸与端末を返却しなかったうえ、退職後にAppleのネットワークストレージへアクセスできるバグを見つけ、元同僚に「LOL、アクセスできることがわかった、超ウケる」とメッセージを送ったとされています。訴状がこの一文をわざわざ引用しているのは、それが「頭の中に残った知識」ではなく「意図的なアクセス」だと示したいからにほかなりません。
Appleが求めているのは、営業秘密の使用・開示の差止め、資料の返還と証拠保全、そして損害賠償です。タン氏とリウ氏には、契約違反も併せて問うています。
400人という数字が意味すること
訴状には、目を引く数字があります。400人を超える元Apple従業員が、いまOpenAIに在籍している——Appleはそう述べています（あくまで同社の主張で、独立した検証はできません）。
ただ、Apple自身がこうも書いています。かつて営業秘密を託した人々を雇っているからといって、OpenAIがその情報をハードウェア事業に使ってよいことにはならない、と。裏を返せば、人が移ること自体は違法ではないとAppleも認めているのです。ここは公平に読んでおくべきでしょう。
もうひとつ。被告はタン氏とリウ氏の2人だけではありません。OpenAI本体と、io Productsも被告席にいます。io Productsは、ジョニー・アイブ氏がスコット・キャノン氏、エバンス・ハンキー氏、そしてタン氏と共同で設立し、2025年にOpenAIが買収した会社です。取引額はAP通信によれば約65億ドル（1ドル＝150円換算で約9750億円。CNBCは64億ドルと報じており、数字には幅があります）。
アイブ氏個人の名前は訴状にありません。しかし、彼が立ち上げた法人は訴えられている。この違いは、決して小さくありません。
エンジニアにとって、これは他人事ではない
ここで、少し引いて考えてみます。
カリフォルニア州では、州法により競業避止義務（退職後に競合他社へ移ることを禁じる契約）が原則として無効です。エンジニアの移動を契約で縛れない。それがシリコンバレーの活力の源泉だと言われてきました。裏返せば、企業が知識の流出に対抗しようとするとき、営業秘密法の比重が突出して重くなります。
そして営業秘密訴訟の争点は、いつも同じ場所に落ち着きます。どこまでが「自分の経験」で、どこからが「会社の秘密」なのか。
退職時に返した端末。面接で語った前職の話。使えてしまったアクセス権限。——本件は、この3つがいつ法廷で読み上げられる証拠に変わるのかを、生々しく示しています。転職が当たり前になった時代の、極めて具体的な教材です。
日本の裁判所も、3か月前に同じ問いに答えていた
そして、ここからが日本の読者にとって最も重い話になります。
ソフトバンクの元社員が、5Gネットワークの技術情報を転職先の楽天モバイルへ持ち出したとされる事件をご記憶でしょうか。元社員は2021年1月に逮捕され、2022年12月に東京地裁で有罪判決（懲役2年・執行猶予4年、罰金100万円）を受け、2025年7月に最高裁で確定しました。ソフトバンクは並行して民事訴訟も起こし、約1000億円の損害賠償請求権を主張したうえで、その一部として10億円の支払いと基地局の使用差止め・廃棄を求めていました。
その判決が、2026年3月26日に出ています。東京地裁（杉浦正樹裁判長）は、元社員に約250万円の賠償を命じる一方、楽天モバイルへの請求はすべて退けました。元社員が営業秘密を不正に持ち出した事実は認めながら、楽天モバイル側が持ち出しに関与した形跡はうかがえない、というのが理由です。
xAI事件は訴状段階での却下、日本の事件は証拠調べを経た判決です。適用される法律も手続きの段階も違い、「同じ結論が出た」と単純に言うことはできません。
それでも、両者は同じ場所を指しています。人材を受け入れた企業の責任を問うには、「採用した」「情報が流れ込んだ」だけでは足りない。企業側の認識や関与を、具体的に示さなければならない。
Appleが「部品を持って来させた」「退職手順書を配った」「取引先を誤信させた」と、企業の能動的な関与にこだわり抜く理由が、これでわかります。そこを立証できなければ、OpenAIとio Productsへの請求は、その一部が難しくなり得るのです。
誤解を解いておきたいこと
この訴訟は、日本のサプライチェーンにも波及し得ます。Appleが公開するサプライヤーリストには、電子部品や素材の分野で多くの日本企業が名を連ねています。ただし訴状に登場する「パートナー」の社名も国籍も明かされておらず、公開情報の範囲で、日本企業の関与を示す根拠は確認できません。可能性の話として受け止めてください。
そのうえで、ひとつだけ正しておきたいことがあります。営業秘密の侵害に刑事罰があるのは、日本だけではありません。日本の不正競争防止法は民事救済と刑事罰の双方を定めていますが、米国にも経済スパイ法（18 U.S.C. §§1831–1832）があり、営業秘密の窃取は連邦犯罪として訴追され得ます。今回の根拠であるDTSAが主に民事の法律だというだけで、米国に刑事責任がないわけではないのです。国境を越えて働く方にとって、ここは正確に知っておく価値があります。
なぜ、いま、この訴訟なのか
タイミングが、あまりに絶妙です。
OpenAIのクリス・レヘイン氏は今年1月のダボス会議で、最初のAIデバイスを2026年後半に発表する見通しだと語りました。CFOのサラ・フライアー氏も4月、コンシューマー向けハードウェアは年末にかけて登場すると述べています。その発表を目前に控えた局面で、Appleは訴状を突きつけました。
さらにOpenAIは、2026年6月8日にSECへ機密扱いのS-1（上場申請書類の草案）を提出したと公表しています。上場審査では重要な係属訴訟の開示が求められる。Appleの提訴は、これ以上ないほど不都合な瞬間に届いたことになります。
差止めが認められた場合の影響も無視できません。裁判所が命じ得るのは営業秘密の使用禁止であって、製品の出荷が自動的に止まるわけではない。しかし、その秘密が設計そのものに組み込まれていると認定されれば、作り直すしかなくなる可能性は残ります。
一方で、この訴訟には別の顔もあります。営業秘密訴訟が「新規参入を遅らせる武器」として定着すれば、エンジニアの転職そのものが萎縮しかねません。リン判事が6月に鳴らした警鐘——職歴を尋ねただけで訴えられる世界にしてはならない——は、この裁判でも同じ天秤にかけられます。
パートナーが、原告になった
2024年、ChatGPTがSiriとApple Intelligenceに統合されたとき、両社は蜜月にありました。しかし刷新される次世代Siriを支えるのは、いまやGoogleのGemini技術と協力して構築されたApple独自の基盤モデルです。そしてOpenAIの側も、提携をめぐってAppleへの法的措置を検討していたと報じられていました。
わずか2年で、協業相手が法廷の向かい側に座った。この反転が語っているのは、AI産業の勝負が「どのモデルが賢いか」から「人間の身体に最も近い場所を誰が握るか」へ移ったという事実です。
スマートフォンの次に何が来るのか。その答えを、法廷が先に左右してしまうかもしれない。だから私たちは、この訴訟を追います。
【編集部後記】
400人という数字が、ずっと頭に残っています。Appleが訴状に書いた、いまOpenAIに在籍する元Apple従業員の数です。そのうち訴えられたのは、2人でした。
残りの398人は、何も悪いことをしていません。同じ会社を辞め、同じ会社に入り、同じ分野で働いている。違いは「部品を持って来させたか」「端末を返したか」——法廷はそこで線を引きます。細い線です。
自分の転職を思い返して、その線の手前にいたと断言できるでしょうか。私にはできませんでした。
【用語解説】
営業秘密（トレードシークレット）
公然と知られておらず、秘密として管理され、経済的価値を持つ情報のこと。特許と異なり登録や公開は不要だが、情報が一般に知られて秘密性を失えば、原則として以後は営業秘密としての保護を受けられない。製造工程、サプライヤー構成、未発表製品の仕様などが典型例だ。
連邦営業秘密保護法（DTSA / Defend Trade Secrets Act）
2016年に成立した米国の連邦法。営業秘密の不正取得・開示・使用に対する民事請求権を連邦レベルで創設した。対象は、州際通商や外国通商で用いられる商品・サービスに関連する営業秘密である。本件およびxAI対OpenAI事件は、いずれもこの法律に基づく請求を含む。
経済スパイ法（Economic Espionage Act）
米国における営業秘密窃取の刑事罰を定める連邦法（18 U.S.C. §§1831–1832）。外国政府等を利する経済スパイ行為と、営業秘密の窃取そのものを、いずれも連邦犯罪として処罰する。DTSAは主に民事請求権を定める法律であり、米国に営業秘密侵害の刑事責任が存在しないわけではない。
不正取得（misappropriation）と「受動的な受領」
2026年6月のxAI対OpenAI判決は、DTSA上の「取得」が成立するには受動的な受領を超える能動的な行為が必要である、と判断した。ただし、受け取った情報を営業秘密と知りながらその後に使用・開示した場合まで免責されるわけではない。
誘引（inducement）
相手に特定の行為をするよう仕向けること。営業秘密訴訟では、企業が転職者に秘密の持ち出しを「促した」と立証できるかが重要な分岐点となる。Appleの訴状が具体的な指示内容を執拗に列挙するのは、この点を意識したものと読める。
競業避止義務（non-compete）
退職後に競合他社へ移ることを制限する契約条項。カリフォルニア州では州法（事業職業法16600条）により、事業売却などの例外を除き原則として無効とされる。結果として、同州では人材流出そのものを契約で止めることができず、営業秘密法の比重が相対的に高まる。
差止め（injunction）
金銭賠償とは別に、裁判所が特定の行為を禁じる救済手段。営業秘密訴訟では「その情報を使ってはならない」という形で発動し得る。製品の出荷が自動的に止まるわけではないが、秘密が設計に組み込まれていると認定されれば、実質的に大きな制約となる。
証拠保全
訴訟に関連する文書やデータを、破棄・改変されないよう保存させる措置。Appleは訴状でこれを請求しているが、裁判所が命じたわけではない。
訴状の再修正を認めない却下（dismissal without leave to amend）
訴状の書き直しを認めずに訴えを退ける裁判所の判断。2026年6月15日、リタ・リン判事はxAIの請求をこの形で却下した。同じ地裁で訴状を練り直す道は閉ざされるが、控訴の可能性まで消えるわけではない。
カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所
シリコンバレーを管轄区域に含む米国の連邦地裁。テック企業間の知的財産訴訟が集中する。本件、xAI対OpenAI事件のいずれもここに提起された。
秘密管理性
日本の不正競争防止法が営業秘密の要件として求める3要素（秘密管理性・有用性・非公知性）のひとつ。情報が秘密として管理されている状態を指す。ソフトバンクの刑事事件で東京地裁は、アクセス制限に不十分な点があっても直ちに秘密管理性は否定されない、と判断した。
SiP（システム・イン・パッケージ）
複数の半導体チップや受動部品を単一のパッケージに封止し、ひとつの部品として扱えるようにした実装技術。イヤホンやスマートウォッチなど内部空間が極端に限られる機器では、この実装設計そのものが競争力の源泉となる。訴状で「実際の部品」の例として挙げられている点に、争点の核心がある。
ロジックボード
Appleがメインボード（マザーボード）を指して用いる呼称。プロセッサや各種チップが実装される基板であり、その配置と配線は製品の厚み・発熱・電池寿命を左右する。
ショー・アンド・テル
英語圏の学校で、児童が持ち物を持参して説明する定番の活動。訴状は、面接の場に実物の部品を持ち込ませる行為をこの語で表現しており、行為の軽さと結果の重さの落差が際立つ。
不正競争防止法
日本における営業秘密保護の根拠法。秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報が保護対象となり、不正な取得・使用・開示には差止請求や損害賠償請求のほか、刑事罰も科され得る。
S-1（登録届出書）
米国で株式を公開する企業がSECへ提出する書類。一定の条件下では非公開（機密扱い）で先行提出でき、審査を進めながら財務情報の公表時期を遅らせられる。重要な係属訴訟については開示が求められるため、大型訴訟の存在は上場日程や評価額に影響し得る。
【参考リンク】
Apple（公式サイト）（外部）
iPhoneやApple Watchを展開する米国のテクノロジー企業。本件の原告であり、未発表製品の設計情報を営業秘密として主張している。
OpenAI（公式サイト）（外部）
ChatGPTを開発する米国のAI企業。本件の被告。買収したio Productsを通じ、AIハードウェアの開発を進めている。
OpenAI「A letter from Sam & Jony」（外部）
io Productsとの統合を伝えるアルトマン氏とアイブ氏の共同メッセージ。デバイス構想の原文が読める一次情報だ。
OpenAI「Confidential submission of draft S-1 to the SEC」（外部）
2026年6月8日、SECへ機密S-1を提出したとするOpenAIの公式発表。上場時期は未定と明記している。
経済産業省「不正競争防止法」（外部）
営業秘密の定義、管理指針、侵害事例を網羅する日本の一次情報。米国法制度の概要資料も公開されている。
ソフトバンク「楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起」（外部）
約1000億円の損害賠償請求権を主張し、その一部として10億円の支払いを求めた民事訴訟の当事者発表。
【参考記事】
ソフトバンク「5G」営業秘密持ち出し、賠償命令は元社員のみ250万円（日本経済新聞）（外部）
2026年3月26日、東京地裁は元社員に約250万円の賠償を命じ、楽天モバイルへの請求は棄却した。
Judge Tosses XAI Trade Secret Case Against OpenAI（Law360）（外部）
2026年6月15日、リン判事がxAIの訴えを再修正不許可で却下。受動的受領は「取得」にあたらないとした。
OpenAI aims to debut first device in 2026, exec tells Axios（Axios）（外部）
2026年1月のダボスで、レヘイン氏が最初のデバイスを2026年後半に発表する見通しと語った原報道。
Apple sues OpenAI for trade secret theft（Axios）（外部）
元Apple従業員400人超がOpenAIに在籍とのApple主張、リウ氏のメッセージ、求める救済の内容を報じる。
Apple files lawsuit accusing OpenAI of stealing trade secrets（AP通信）（外部）
io Products買収額を約65億ドルと報じ、同社が被告に含まれることを明示。iyO社との商標紛争にも触れる。
Apple sues OpenAI over alleged trade secret theft（TechCrunch）（外部）
タン氏の在籍24年、リウ氏の8年を確認。契約違反の請求と、2月の書簡に回答がなかった経緯を報じる。
Apple Sues OpenAI for Stealing Trade Secrets（MacRumors）（外部）
「Need to Know」文書の運用実態と、サプライヤーを誤信させ金属仕上げ工程を実施させたとする申し立てを詳報。
