バーティカルAI19分野に集中投資、高市首相が第2期AI基本計画を決定

119番通報の内容を、AIが即座に読み取る。設計図を見て、消防法の基準に合っているかを判断する。指揮官に「この規模の部隊を、このルートで」と提案する——そんな未来が、2030年という期限つきで動き出しました。7月10日、政府が決めた新しいAI戦略の柱は「バーティカルAI」。汎用チャットではなく、それぞれの現場に深く食い込むAIです。対象は19の領域。製造から創薬、医療、教育、防衛、そして消防まで。首相は「まずは行政から始める」と語りました。国が自ら最初の使い手になる、という宣言です。なぜ日本は、この道を選んだのか。政府が公開した資料を開いてみると、そこには報道の見出しには出てこない言葉が、いくつも並んでいました。

政府は2026年7月10日、総理大臣官邸で第5回人工知能戦略本部を開催し、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案と、バーティカルAI領域別戦略の中間とりまとめを決定した。本部長を務める高市早苗首相は、信頼できるAIで社会全体を駆動する「AIトランスフォーメーション（AX）」を掲げ、バーティカルAIとフィジカルAIへの官民投資を「強く豊かな日本」投資枠を活用して推進すると述べた。

バーティカルAIは小野田紀美内閣府特命担当大臣、フィジカルAIは赤澤亮正経済産業大臣が担当する。中間とりまとめは、製造、創薬、医療・介護・福祉、教育、防衛、消防など19領域を重点支援領域に設定し、各領域で2030年に向けて取り組む施策を示した。消防では、119番通報の内容をAIが即時に分析して指令員に対応を提案する技術の研究開発を進め、全国的な現場実装を目指す。

基本計画案は来週にも閣議決定される見込みだ。

From: 人工知能戦略本部 | 総理の一日 | 首相官邸

From: バーティカルAI領域別戦略中間とりまとめ（内閣府・人工知能戦略本部第5回資料2-2）

From: バーティカルAI領域別戦略中間とりまとめ（概要）（同資料2-1）

【編集部解説】

事実確認を行ったうえで、報道各社が触れていない論点を中心に解説します。

まず、決定されたのは「案」です

正確を期しておきます。7月10日に決まったのは、第2期「AI基本計画」の案であり、閣議決定はまだです。「決定」と報じられていますが、法的にはAI戦略本部としての決定であり、政府としての最終確定は来週の閣議を待ちます。

「19領域」という数字は、首相の発言には出てこない

報道の見出しと政策の実体には、ずれがあります。

首相官邸の発言録を読むと、高市首相が語ったのは「19分野」ではありません。示されたのは3つの領域区分です。「AIロボティクスなど産業構造改革や国際競争力強化に資する領域」「業務の効率化・負担軽減を通じ人手不足の解消につながる領域」「防衛やサイバーなど戦略性ある領域」の3つ。

「19」という数字と、市場性・公共性・戦略性という分類は、同時に示された「バーティカルAI領域別戦略中間とりまとめ」に由来します。なお政府の公式表記は「19領域」であり、「19分野」ではありません。

内訳は、市場性5（製造〈造船を含む〉、物流・交通、情報通信、金融、創薬）、公共性6（医療・介護・福祉、農林水産、建設、教育、行政、エネルギー）、戦略性8（防衛、警察、防災、消防、サイバー、海洋、宇宙、科学研究）です。

見落とされている一文——「まずは行政から始める」

私が最も重要だと考えるのは、発言録の末尾に置かれた一節です。高市首相は『日本AX』を「まずは行政から始める」と明言しました。

そして中間とりまとめを読むと、この言葉に実体があったことがわかります。

行政領域の施策として掲げられたのは、デジタル庁が内製した生成AI利用環境「源内」のOSS（オープンソースソフトウェア）化でした。2026年度は全府省庁を対象とした実証を進め、費用対効果や他の商用LLMとの性能比較、国産基盤モデルの活用による自律性確保への貢献を検証したうえで、2027年度以降の本格利用を検討するとしています。

つまり、政府が自らユーザーとなり、その環境をオープンソースとして外に出す。これは「政府が使う」だけでなく、「政府が使ったものを民間に開放して市場をつくる」という設計です。

もっとも、これを全領域に一般化するのは行き過ぎでしょう。中間とりまとめが明記しているのは、「特に戦略性を持つ分野では官需でバーティカルAIの開発事業者も育成する」という限定です。医療や金融、製造には既存の民間需要があります。官需が決定的なのは、防衛・警察・消防・海洋といった、市場が先に存在しない領域です。

その具体策として海洋領域には「アンカーテナンシー」——複数年度を見据えた公共調達で初期需要を確保する仕組み——の創設が盛り込まれました。

大臣の分業が示すもの

担当大臣の割り振りも、報道がほぼ拾っていません。

バーティカルAIは小野田紀美内閣府特命担当大臣（人工知能戦略）、フィジカルAIは赤澤亮正経済産業大臣。バーティカルAIが内閣府（府省庁横断）に、フィジカルAIが経産省（産業政策）に置かれている。

ただし、これは完全な所管分離ではありません。いずれも複数の府省庁が関与します。それでもバーティカルAIが内閣府に置かれたこと自体は、この政策が産業振興というより、行政と各業界の業務そのものを組み替える横断改革として構想されていることを示しています。19領域が製造業から警察・消防・教育まで及ぶのは、経産省の管轄では収まらないからです。

「戦場の選び直し」であって、敗北宣言ではない

政府資料は「日本のAI開発・活用は遅れている」と率直に認めています。第1期AI基本計画（2025年12月23日閣議決定）の副題は「『信頼できるAI』による『日本再起』」でした。

では今回の戦略は撤退なのか。私はそう読みません。レイヤーの選択です。

中間とりまとめは、バーティカルAIを「データ、AIモデル、アプリを垂直統合した領域特化型システム」と定義し、その本質を「現場で使えるAI」と表現しています。そして日本の強みである「現場力」をAIで再現するための戦略である、と明言しました。

国内市場は2024年時点で約1兆円、2030年に約3兆円になる見通し。4月の戦略分野分科会の議事要旨では、内外で少なくとも5兆円を狙うという発言も記録されています。

規模だけを見れば、巨大な数字ではありません。しかし政府の論理はこうです。バーティカルAIが各現場に導入され、その経験や知識がデータとして集積されることが、フィジカルAIがそのデータやAIによる判断を機械や装置を通じて現実世界で実行することにつながる——順序が先に設計されている。

もっとも、現場データがそのままロボットの学習に使えるわけではありません。プライバシー、機密性、データ形式の標準化。中間とりまとめが各領域で繰り返し「データ精製手法の確立・標準化」を掲げているのは、そこが最大の関門だからです。

通奏低音としての「デジタル赤字」

なぜ急ぐのか。背景の数字を押さえておきます。

日銀の国際収支統計をもとにした2024年のデジタル関連収支は、主要3項目の合計で約6.7兆円の赤字。2014年と比べると、クラウド利用料などを含むコンピュータサービスは約3.3倍、ネット広告費を含む専門・経営コンサルティングサービスは約5.4倍に赤字が膨らんでいます。

経済産業省が2025年4月に公表した「デジタル経済レポート」は、標準シナリオで2035年に純粋なデジタル赤字が約18兆円、ソフトウェアやデータが他産業に及ぼす影響まで含めた広義の赤字は最大45兆3000億円に達しうると推計しました。

中間とりまとめも、「過度な海外サービス依存は、データの海外流出、デジタル赤字拡大のおそれもある」と明記しています。

この認識は、19領域のあちこちに顔を出します。行政領域では「クラウドや基盤モデルなど各レイヤーでは海外企業による寡占が進み、依存リスクが高まっている」。科学研究領域では「データ処理やインフラの海外依存を招き、科学研究領域でのデジタル赤字やデータ流出、データ利用権の面での不利益のリスクとなっている」。

産業振興の顔をしていますが、根底にあるのは経済安全保障の問題意識です。ここを見ないと、19領域に防衛やサイバーが入っている理由が理解できません。

「Mythos」を名指しした政府文書

もう一点、私が資料を読んで最も驚いた記述を紹介します。

サイバー領域の制度課題として、中間とりまとめはこう書いています——「Mythos を始めとするフロンティアAIモデルにより高速化される脆弱性の発見・修正等に対応する官民の体制整備・強化が必要」。

政府の公式文書が、特定のフロンティアAIモデルを実名で挙げたのです。しかも文脈は、そのモデルの能力によって脆弱性の発見と修正のサイクルが加速することへの対応。

さらに、2026年5月18日にとりまとめられたサイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」の推進も明記されました。AISIによる評価・情報提供・ガイドライン策定を含む、官民一体の枠組みです。

日本政府は、フロンティアAIの進化を「外から眺める」対象ではなく、「自国の防御体制の前提条件」として組み込み始めている。この認識の転換は、19領域という数字よりもはるかに重い意味を持つと私は考えます。

規制はどう動くか——「AI法の能動的な見直し」

現行のAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、2025年5月28日成立、6月4日公布・一部施行、9月1日全面施行。日本初の包括的なAI基本法であり、罰則規定を持ちません。

ここは正確に書いておきます。企業に関わるのは第7条ですが、内容は「努力義務のみ」ではありません。AI法概要は「事業者は国等の施策に協力しなければならない」と記しています。罰則こそないものの、努力義務と協力責務の両方が課されている。EU AI Actのような規制型とは手法が異なりますが、「何も義務がない」わけではないのです。

その法律を「能動的に見直す」と首相は述べ、同時に「政府が高性能AIを評価できるよう」AISI（AIセーフティ・インスティテュート）の機能・体制を強化するとしました。

日本がフロンティアモデルを評価する能力を国家として持とうとしている。そして罰則なしのソフトロー路線が、条件付きで見直される可能性が開いた。ただし、罰則導入や規制型への転換が決まったわけではありません。方向性はまだ開いています。

潜在的なリスク——3つ

第一に、19領域は本当に「集中」なのか。市場性5、公共性6、戦略性8。中間とりまとめ自身が「官民の限られたリソースを集中的に投資し、効果を最大化する」と掲げていますが、領域が広がるほど一つひとつは薄まります。総花的にならない設計が示せるかは、これからの具体化次第でしょう。

第二に、財源の見通しです。「強く豊かな日本」投資枠は2027年度予算編成から導入され、概算要求にシーリング（上限）を設けません。経済安全保障上とくに重要な分野は特別会計で経理し、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行するとされています。ただし、その償還財源の具体的な内訳は、現時点では示されていません。

第三に、囲い込みの副作用です。データの海外流出を防ぐ動機は理解できますが、国内に閉じた開発が過度に進めば、国際市場から切り離されるおそれもあります。もっとも中間とりまとめは、広島AIプロセスやFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を通じた海外展開、「開かれたAI主権」という表現も掲げています。閉じるのか、開くのか。そのバランスこそが、この戦略の成否を分けるように見えます。

この先、何を見ればいいか

閣議決定は来週の見込みです。そして、19領域それぞれの戦略が具体化される段階が本番になります。

期限は切られました。中間とりまとめは19領域すべてに「2030年に向けて取り組む主な施策」を割り当て、行程表を作成して適切なベンチマークを設定・モニタリングするとしています。進捗は検証できます。

注目したいのは、最初の実物がどの領域から出るか。消防では、松戸市などの一部消防本部で、AIを活用した指令業務の高度化に関する研究がすでに始まっています。教育では2026年度中にガイドラインを改定し、3000人規模の研修を実施する。行政では2026年度に「源内」の全府省庁実証。

「まずは行政から始める」と言った以上、その第一号が問われます。2027年度予算は、この政策の本気度を測る最初の物差しになるはずです。

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【編集部後記】

「まずは行政から始める」。

この一文を発言録の末尾に見つけたとき、正直、少し身構えました。政治家の言葉としては、あまりに言いやすい類のものだからです。

でも、中間とりまとめの本文を開いて、行政領域のページに辿り着いたとき、印象が変わりました。そこに書かれていたのは、デジタル庁が自前でつくった生成AI「源内」を、2026年度に全府省庁で試し、そのソースコードをオープンソースとして外に出す、という計画でした。

政府が使い、その道具を民間に開放する。うまくいけば、市場が生まれる。うまくいかなければ、失敗が全部見えてしまう。逃げ場のない設計です。

19の領域を眺めていて、もうひとつ気づいたことがあります。並んでいるのは、どれも「人が足りない場所」でした。医療、介護、建設、農林水産、教育、消防。数字で見れば人手不足なのですが、実際には、そこに立っている誰かの負担がずっと増え続けている、ということです。

AIの話をするとき、私たちはつい「効率化」や「生産性」という言葉を使います。便利な言葉ですが、それだけでは足りない気がしています。119番を受ける指令員が、次から次にかかってくる通報の緊急度を、一人で判断し続ける。その重さは、効率という言葉では測れません。

政府の資料には「暗黙知」という言葉が何度も出てきます。現場の人が長い時間をかけて身につけた、言葉にならない判断のこと。それをデータにして、AIに学ばせる。技術的には、たしかにそういう話です。

ただ、そのデータは誰のものなんだろう、と考えます。

看護記録を書いた看護師のものなのか。病院のものなのか。システムを納めたベンダーのものなのか。国のものなのか。中間とりまとめは、この問いに正面から答えてはいません。「責任分界の明確化」「データガバナンス」という言葉で、これから議論する、と書かれているだけです。

書かれていない、ということは、まだ決まっていない、ということです。決まっていないなら、これから決められる。関わる余地が、まだ残っています。

みなさんの職場は、19の領域のどれかに入っていましたか。入っていたとしたら、その現場のデータは、いま誰が持っているでしょうか。

閣議決定は来週の見込みです。でも、本当に大事なことが決まるのは、そのあとだと思っています。

【用語解説】

バーティカルAI（領域特化型AI）
データ、AIモデル、アプリケーションを垂直統合した、特定領域向けのAIシステム。政府資料は「現場で使えるAI」と表現し、日本の強みである「現場力」をAIで再現するための戦略と位置づけている。暗黙知を含めた各現場の経験や知識をデータとして集積・活用する点に特徴がある。

フィジカルAI
ロボットや機械など、物理空間で動くハードウェアにAIを組み込む技術領域。画像・音声・センサーデータを統合して現実世界を認識し、行動する。政府はバーティカルAIの現場活用がデータを蓄積し、それがフィジカルAI開発につながると位置づけている。

AX（AIトランスフォーメーション）
AIの活用を前提として、組織経営や意思決定、業務の進め方を見直す取り組み。中間とりまとめでは「バーティカルAIを軸に産業や行政の組織経営改革、意思決定や業務の進め方を見直す」ものとされる。今回の第2期AI基本計画案では『日本AX』という旗印が掲げられた。なお法令上統一された定義があるわけではない。

AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）
日本初の包括的なAI基本法。2025年5月28日成立、6月4日公布・一部施行、9月1日全面施行。罰則規定を持たない。企業に関わる第7条は、AI技術の積極的な活用等への努力に加え、国・地方公共団体の施策への協力責務を定めている。EU AI Actのような規制型とは手法が異なる。

人工知能戦略本部（AI戦略本部）
AI法に基づいて内閣に設置された会議体。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官および内閣府特命担当大臣（人工知能戦略）で、それ以外のすべての国務大臣が本部員となる。2026年7月10日の第5回会合で、第2期AI基本計画の案が決定された。

AISI（AIセーフティ・インスティテュート）
AIの安全性に関する評価手法の検討などを担う政府関係機関。事務局は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に置かれる。今回、政府が高性能AIを評価できるようにするため、機能・体制の強化が明言された。

Project YATA-Shield
2026年5月18日に関係省庁・関係機関の連携のもとでとりまとめられた、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策パッケージ。中間とりまとめのサイバー領域で、その推進が主要施策に位置づけられた。

源内（げんない）
デジタル庁が内製した政府職員向けの生成AI利用環境。中間とりまとめの行政領域では、そのOSS（オープンソースソフトウェア）化を軸に官民AIエコシステムを形成する方針が示された。2026年度に全府省庁対象の実証を実施し、2027年度以降の本格利用を検討する。

アンカーテナンシー
政府が複数年度を見据えた公共調達によって初期需要を確保し、技術実証から実運用への移行を後押しする仕組み。中間とりまとめの海洋領域で、その創設が打ち出された。

「強く豊かな日本」投資枠
2026年6月24日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で高市首相が創設を表明した予算枠。2027年度予算編成から導入され、成長力強化に資する案件について概算要求の上限（シーリング）を設けない。ただし規模は「財政の持続可能性を実現しながら、必要十分な規模を確保する」とされる。戦略17分野などが対象だ。

デジタル赤字
海外のデジタルサービスへの支払いが受け取りを上回る状態を指す通称。国際収支統計上の正式な勘定科目ではなく、関連する項目を集計したもの。クラウド利用料、インターネット広告費、OS等のライセンス料が主な構成要素であり、米国の巨大IT企業への依存が背景にある。