ElevenLabs・Midjourney・Runway MLが実現したAI被害者陳述 – アリゾナ州殺人事件で米初の「故人が語る法廷」

2025年5月7日11:39

AI（人工知能）ニュース, テクノロジーと社会ニュース

Last Updated on 2025-05-07 11:39 by admin

2021年11月13日（現地時間、日本時間11月14日）、アリゾナ州チャンドラーで発生したロードレイジ事件により、クリストファー・ペルキー（当時37歳）がガブリエル・ポール・オルカシタス（当時54歳）に銃撃され死亡した。

2025年4月、オルカシタスの量刑言い渡しの法廷で、ペルキーの家族はAI技術を用いて彼の姿と声を再現し、被害者本人のインパクト・ステートメント（被害者意見陳述）を映像で法廷に提出した。

AI映像はElevenLabs（音声生成）、Midjourney（画像生成）、Runway ML（動画生成）などのAIツールを組み合わせて作成され、妹のステイシー・ウェールズが執筆した台本をもとにAIが語った。

映像内でペルキーは「別の人生なら友人になれたかもしれない。私は赦しを信じている」と述べた。このAIによる被害者陳述はアリゾナ州、さらには全米でも初めてとみられ、裁判官はオルカシタスに10年半の禁錮刑を言い渡した。なお、一部報道では仮釈放資格の有無などにより「約13年」とされているが、公式には10年半の刑期である。

References:
・Family uses AI to create video for deadly Chandler road rage victim’s own impact statement | ABC15 Arizona
・Arizona shooting victim speaks to killer through artificial intelligence | FOX10 Phoenix
・An Arizona family used AI to re-create a road rage victim’s voice | Fast Company
・A Bullet Killed Him. AI Brought Him Back to Life in Court | Rolling Stone
・Family Uses Artificial Intelligence To Help Murder Victim Speak In Court During Killer’s Sentencing | theJasmineBRAND

【編集部解説】

今回のアリゾナ州チャンドラーでの事例は、AI技術が司法の現場にどのように入り込み、実際に影響を及ぼし始めているかを示す象徴的な出来事です。被害者であるクリストファー・ペルキー氏の家族が、ElevenLabsやMidjourney、Runway MLといった既存のAIツールを組み合わせ、故人の姿や声をリアルに再現した映像を作成し、法廷で被害者インパクト・ステートメントとして提出した点は、これまでにない新しいアプローチでした。

このAI映像は、家族が生前の写真や動画、音声データをもとに台本を作成し、それをAIが“本人の声”として語るという形で実現されました。今回の映像は、単なる技術デモではなく、遺族が「本人ならこう語るはず」という想いを慎重に反映させたものです。裁判官や傍聴者に強い印象を与えたことは、AIが感情や赦しといった人間的な要素を伝達する新しい手段となり得ることを示しています。

一方で、AIによる人格再現には倫理的・法的な課題も浮き彫りになっています。AIが生成した内容が本当に故人の意思や人柄を正確に反映しているのか、誰がその正当性を担保するのかといった問題は、今後の司法現場や社会全体で議論が必要です。今回のケースでは家族が慎重にプロセスを管理しましたが、今後は悪意ある第三者による偽造や、本人の意図と異なる内容が生成されるリスクも想定されます。

また、AIによる被害者陳述が量刑判断に実際に影響を及ぼした点も注目すべきです。検察の求刑よりも重い判決が下された背景には、AIを通じて伝えられた赦しや和解のメッセージが、裁判官の心情に強く訴えかけた可能性があります。これは、今後AIが司法判断や社会的合意形成にどのように関わっていくか、重要な前例となるでしょう。

さらに、アリゾナ州ではAI活用に関する倫理ガイドラインの策定が進められており、今回の事例が今後の制度設計や運用基準に実例として影響を与えることは間違いありません。AI技術がもたらす癒しや和解の可能性と、倫理的リスクのバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となります。

このように、AIによる故人の再現は、グリーフケアや被害者支援の新たな形を提示する一方で、社会全体での慎重な議論とルール作りが不可欠であることを改めて浮き彫りにした事例といえるでしょう。