不正アクセスや情報漏えいの公表が相次ぐなか、セキュリティ会社から「無償」「緊急」をうたう相談窓口や診断の案内が続いています。ただ、同じ「無料」でも、相談だけのものもあれば、初動の調査まで受けられるもの、先着10社に限った診断もあります。
この記事は、2026年9月以降に発表された無償の支援と、以前からある緊急対応の窓口を、「何が無償で、何からが有償か」が分かる形で並べたものです。各社の発表と、各社のサイトの両方で確かめました。
2026年10月19日時点で、無償の範囲を確認できた民間の支援は25件。このうち18件は各社のサイトでも案内を確かめられた。事故や不安についての相談を受けるものが6件で、そのうち初動の調査まで無償としたのは1件だった。診断は10件で、先着10〜30社や月5社といった枠と、10〜12月の期限がつくものが多い。本格的な調査や復旧まで無償とした発表は見つからなかった。公的機関では、IPAが10月16日に企業・組織向けの不正アクセス特別相談窓口を開いたが、費用の記載はない。
目次
まず頼れる公的な窓口
9月以降に始まった無償の相談
業種・利用者を限った支援
無償で受けられる診断
製品の無償試用
資料・ウェビナー
以前からある緊急対応の窓口
申し込む前に確かめたいこと
この一覧の読み方
- 載せたもの：2026年9月1日以降に発表され、無償で受けられる内容が発表の原文に書かれているもの。常設の緊急対応窓口は、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の一覧（2026年4月更新）から載せ、各社のサイトでも確かめた。
- 確かめ方：各項目の最後に「自社サイトで確認」か「配信文で確認」かを書いています。配信文で確認としたものは、プレスリリースには書かれているものの、各社のサイトでは案内のページを見つけられなかったものです。
- 載せることは推奨ではありません：サービスの品質や料金の妥当性は評価していません。条件や期限は確認した時点のもので、変わることがあります。先着の枠が残っているかも、各社のサイトからは分かりません。申し込む前に、各社に確かめてください。
- 印の意味：「相談」「相談＋初動調査」「診断（枠あり）」「製品の試用」「資料・学習」は、無償で受けられる範囲を示します。
- 並び順：並び順は推奨の順ではありません。原則として社名の五十音順で、期限のある無償の診断だけは期限の早い順にしています。各章の頭に基準を書いています。
- 有償版との行き来：有償のサービスを並べた有償版の一覧にも載っている会社には、「有償版の同社」のリンクを付けました。無償の入口の先で、何にいくらかかるかを見比べられます。
まず頼れる公的な窓口
被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織の相談を受け、被害の可能性や応急処置を助言し、対応できる専門業者の一覧や、ほかの相談先を案内する。
IPAが調査や復旧を行うとは書かれていない。費用はIPAのサイトのどこにも記載がない（個人向けの別の窓口には「相談は無料」とある）。電話 03-6759-5760（平日9:30〜17:30、12:00〜13:00を除く）、メールも可。発表 10/16。自社サイトで確認案内ページ
9月以降に始まった無償の相談
並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
セキュリティ緊急相談窓口。初回の相談（状況の聞き取りと対応方針の助言）を無償とする。被害が確定していない企業や、社内に専門の担当者がいない企業も対象。
調査・解析・復旧は、範囲と費用を説明して合意したうえで実施（金額の記載なし）。発表 10/13。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
緊急セキュリティ相談窓口。対策やクラウド環境に不安のある企業の相談を無料で受ける。
受付はWebフォームのみ。相談より先の作業と費用は記載なし。発表 10/7。自社サイトで確認案内ページ
緊急セキュリティ相談窓口。初動の相談と初動の調査（システム環境、攻撃ログの兆候、脆弱性や設定不備の調査）を無償とする。
仮想パッチの提案より先の費用は記載なし。窓口の案内ページは10月19日時点で同社トップへ転送されており、受付が続いているかはサイトから判断できない。問い合わせ前に確認を。発表 10/6。自社サイトで確認案内ページ有償版の同社
IT・サイバーセキュリティ対策の相談窓口「TSUNAGU ADVISORY」。相談は無料。
原因調査や復旧は、対象範囲を決めたうえで個別に見積もり（金額の記載なし）。発表 10/6。配信文で確認（自社サイトにアクセスできず）発表（配信文）
業種・利用者を限った支援
並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
セキュリティ信用評価サービスの金融版を、特別枠として無償で提供する。
上限に達したら終了。調査依頼の期限は12月31日。点検レポートが無償の対象かは明記なし。発表 10/14。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
プラグインが脆弱性の対象かを確かめる進め方や、管理者アカウントの棚卸しなどを無料で相談できる。
更新作業・ログ調査・改修・移行は別途案内。料金の記載なし。Shopifyへの移行の案内を含む。発表 10/15。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
利用している外部サービスの洗い出しなどを無料で相談できる。
ログ調査・改修・移行は別途案内。料金の記載なし。Shopifyへの移行の案内を含む。発表 10/16。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
無償で受けられる診断
並び順：期限の早い順。期限のないものは最後に、社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
診断サービス「ndp one」のPoC版で、診断機能を無償で使える。
11月から一部機能を有料にする予定（対象の機能と料金は記載なし）。発表 9/30。自社サイトで確認案内ページ
Microsoft 365のログを分析し、攻撃の兆候とリスクをレポートにまとめる。同社は別の無償診断「M365 不正アクセス内視鏡」（10月9日発表、期限の記載なし）も案内している。
Microsoft 365を使う国内の中堅・中小企業が対象。発表 9/11。自社サイトで確認案内ページ
公開しているWebサイトを外から簡易診断する（開放ポート、OSやミドルウェアの脆弱性、SSLやCookieの設定など）。結果は約2週間。
国内法人で、サイトの管理権限があること。セキュリティ関連事業者は対象外。発表 10/14。自社サイトで確認案内ページ
Web診断（APIは50本まで、認証画面を含む）と、外部に公開している10ホストまでのネットワーク診断。報告書つき、1社1回。
管理権限のある資産のみ。診断の同意書が必要。発表 10/9。自社サイトで確認案内ページ
IDやパスワードなどの認証情報が外部に漏れていないかを調べるサービスを、1回分無料で提供する。
従業員2,000名以下、1組織1ドメイン。フリーメール不可で、申込者のメールのドメインが一致している必要がある。発表 10/1。自社サイトで確認案内ページ有償版の同社
公開Webサイトを自動ツールで簡易診断し、日本語のレポートを出す（最大20画面）。
その後の有償の詳細診断には割引がある（料金の記載なし）。発表 10/13。自社サイトで確認案内ページ
AIエージェントによるWebセキュリティ評価「JAPAN AI Cyber」の初回の診断を無償とする。
既存の利用企業が中心だが新規も受け付ける。同意書とドメイン登録が必要。2回目以降の料金は記載なし。発表 10/14。自社サイトで確認案内ページ
AWSの設定とプログラムを読み取って診断し、問題点・直し方・費用を報告書にまとめる。早ければ約1週間。
AWS上のRails／PHP（Laravel・WordPress）／JavaScript・TypeScriptの構成が対象。NDAを結ぶ。直す作業は見積もり。発表 10/9。自社サイトで確認案内ページ
製品の無償試用
並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
社員向けの標的型メール訓練と、30コースのeラーニングを、サービス公開後の約3か月無償で提供する予定。
無償期間後の料金、登録の上限・期限は記載なし。発表 10/19。自社サイトで確認案内ページ
ランサムウェア対策製品「WhiteDefender」の全機能を3か月無償で使える。
初めて使う国内の企業・自治体・団体が対象。自社サイトで案内しているのは14日間の試用のみ。発表 10/14。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
資料・ウェビナー
並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
不正アクセスを受けた企業の代表が経験を語る、参加無料のウェビナー。
申込者の情報は共催各社に共有される。競合や採用目的の参加は不可。発表 10/15。配信文で確認（自社サイトでは案内を見つけられず）発表（配信文）
国の注意喚起が求める対策を項目に整理した点検表を、登録なしで公開している。
事故のときに証拠を素早く集める手法（ファストフォレンジック）を学ぶWeb教材を公開した。無料なのは全19章のうち8章で、演習データは含まれない。
以前からある緊急対応の窓口
JNSAが会員企業のうち緊急対応ができる38社を一覧にしています（2026年4月更新）。一覧では38社とも、相談と見積もりの作成を無償としています（一部は事前の契約や相談が必要）。ただ、24時間受付とされる11社のサイトを確かめると、24時間の受付を自社のサイトで確かめられたのは6社、相談や見積もりを無料と書いていたのは5社でした（うち1社はトップページの記載）。受付時間や無償の範囲は、各社に確かめてください。調査や復旧の費用は、一覧にも各社のサイトにも金額の記載はほとんどありません。JNSAは、掲載した企業のサービスの品質を保証してはいません。
JNSAの一覧で24時間受付とされる11社（各社のサイトでの確認結果）
並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
自社サイトで24時間と確認（対応の開始は翌営業日9時以降になる場合あり）。無償の記載なし。
自社サイトで24時間（土日祝も）、相談・見積もりとも無料と確認。ページ内でフリーダイヤルの番号が2通り書かれている。
平日の日中などに受け付けている27社（JNSAの一覧による）
社名のリンクから、有償版の一覧で各社の想定費用と事前契約の要否を見られます。並び順：社名の五十音順（英字で始まる社名は先にアルファベット順）。
AGEST、BLACKPANDA JAPAN、FRONTEO、NEC／NECセキュリティ、NRIセキュアテクノロジーズ、NTTアドバンステクノロジ、NTTデータ先端技術、NTT東日本、PFU、PwCコンサルティング、アクト、網屋、エムオーテックス、兼松エレクトロニクス、クラウドストライク、グローバルセキュリティエキスパート、神戸デジタル・ラボ、サイバーディフェンス研究所、サイバーリーズン、情報セキュリティ、デロイト トーマツ サイバー（要事前相談）、日立システムズ、日立ソリューションズ（要事前相談）、ファイブドライブ、富士通（要事前相談）、フューチャーセキュアウェイブ、レオンテクノロジー
申し込む前に確かめたいこと
「無償」の中身は各社で違います。問い合わせるときは、次の点を最初に確かめると、あとで行き違いが起きにくくなります。
- 無償なのはどこまでか（相談だけか、見積もりまでか、初動の調査までか）
- 有償に切り替わるのはどの時点か。その前に、範囲と費用の説明と合意があるか
- 無償の期間が終わったあと、自動で契約に移らないか
- 受付時間と、つながらないときの連絡手段
- 診断なら、対象の範囲（何画面・何ホストまでか）、同意書の有無、結果の扱い（自社サービスの提案がつくか）
- 先着の枠が、いまも残っているか
この一覧に載せていないもの
調べた範囲で見つかったものの、上の基準に合わないため載せていない発表です。
- トレードワークス（相談窓口だが、無償の記載が見つからない）
- シースリーレーヴ（診断が有償。無料は事前相談などに限られる）
- セルバ（無料は診断前のヒアリングのみ）
- Hmcomm、ビーウィズ（企業の顧客対応窓口を有償で受託するサービス）
- アカマイ・テクノロジーズのウェビナー（参加費の記載がない）
- サイバーセキュリティクラウド「AI Security Check 2026」、Saix（AIの利用リスクやAI開発ツールの点検で、不正アクセスへの対応とは別の主題）
- SecureNavi（発表の本文を、配信文でも自社サイトでも確認できていない。確認でき次第追加）
【編集部解説】
無償の支援の発表は、10月6日から16日に集中していました。多くは、有償のサービスへの入口として設計されています。それ自体は、企業が相談の一歩目を踏み出しやすくするものです。ただ、「無料相談」という同じ言葉の中身は、各社でかなり違います。この記事で「無償の範囲」を印にしたのは、そのためです。
各社のサイトまでたどると、発表と食い違う点も見つかりました。発表にある条件がサイトに書かれていない、サイトにだけ条件が加わっている、案内のページが別のページへ転送されている、などです。JNSAの一覧で「相談・見積もりは無償」とされる会社でも、自社のサイトに無償と書いているのは一部でした。問い合わせるときに、最初に確かめておく意味があります。
事故が起きたあとに本当に費用がかかるのは、本格的な調査と復旧です。ここを無償とした発表は、今回見つかりませんでした。費用は事案の規模で変わり、発表にもサイトにも金額はほとんど書かれていません。だからこそ、事故が起きる前に相談先を決めておく意味があります。IPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」や、中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、そのための公的な一覧です。どちらも掲載は品質の保証ではありませんが、一定の基準を満たしたサービスを探す出発点になります。
もう一つ、今回の調べで見えたことがあります。無償の支援の宛先は、すべて企業や組織でした。漏えいの影響を受けた利用者個人に向けた支援や助言は、民間からはほとんど出ていません。innovaTopiaでは、利用者向けに「情報が漏れたかもしれないときの手引き」を用意しています。
【用語解説】
初動調査
事故の疑いがあるとき、被害が起きているか、どこから入られたかを最初に確かめる調査。本格的な原因究明（フォレンジック）の前の段階を指すことが多い。
脆弱性診断
システムやWebサイトに、攻撃に使われる弱点がないかを調べること。外から自動ツールで調べる簡易なものから、人が手作業で調べるものまで幅がある。
フォレンジック
事故の原因や被害の範囲を、ログや端末の記録などの証拠から調べて明らかにすること。
仮想パッチ
ソフトウェアの修正（パッチ）を当てるまでのあいだ、WAFなどの防御装置で攻撃を止めて、弱点を守る方法。
【参考リンク】
IPA 不正アクセス特別相談窓口の開設について（外部）
2026年10月16日の発表。相談の内容と受付時間。
IPA 不正アクセス対策特設サイト（外部）
事業者向け・個人向けの相談窓口の案内。
JNSA サイバーインシデント緊急対応企業一覧（外部）
受付時間・対応地域・相談と見積もりの無償の有無を載せた一覧（2026年4月更新）。
IPA 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（外部）
監査・脆弱性診断・フォレンジック・監視運用・機器検証の区分で、基準を満たしたサービスの一覧（2026年10月9日掲載分）。
IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス（外部）
中小企業向けの、相談から駆けつけまでをまとめたサービスの登録一覧。
【関連記事】
【随時更新】費用をかけてもすぐ備える｜不正アクセスの緊急対応・診断・監視の料金
有償で、すぐに頼めるサービスを、料金と始められるまでの目安で並べた一覧。
サイバー侵害速報一覧
公表された事案を、一次発表と情報の確かさを添えて新しい順に並べた一覧。
情報が漏れたかもしれないときの手引き｜漏れた情報別にできること
利用者向けに、漏れた情報の種類ごとの対処と相談先をまとめた手引き。
【編集部後記】
「無料」と書かれた案内が一度にこれだけ並ぶと、どれを選べばよいのか、かえって迷うかもしれません。この一覧は、どこが良いかを決めるためのものではなく、何が受けられて何が受けられないかを見比べるためのものです。皆さんの会社では、事故が起きたとき最初に電話する先は決まっているでしょうか。
