最終確認：2026年10月19日
企業や団体から「あなたの情報が漏えいした可能性があります」と知らされても、何から手をつければよいのか、すぐには分からないものです。漏れてしまった情報を取り戻すことはできません。できるのは、その情報が悪用されるのを防ぐことです。
この手引きは、漏れた情報の種類ごとに、確かめることと相談先をまとめたものです。政府・警察・公的機関の呼びかけをもとに、編集部が整理しました。個別の事案では、その企業からの案内を優先してください。
目次
まず確かめること
メールアドレス・氏名・住所・電話番号
IDとパスワード
クレジットカードの情報
銀行口座の情報
運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類
そのほかの情報（生年月日・購入履歴など）
こんな連絡には応じない
相談先
まず確かめること
1. 本当に自分が対象かを、公式の経路で確かめる
企業からのお知らせは、メールやSMSのリンクから開かず、その企業の公式サイトや公式アプリから確かめてください。漏えいを知らせる連絡を装った偽のメールが送られることがあります。
2. 何が漏れたのかを確かめる
企業の発表には、漏れた（または漏れた可能性がある）情報の項目が書かれています。項目ごとに、下の章を見てください。
3. 急がせる連絡ほど疑う
「今すぐ」「本日中に」とせかす連絡は、いったん手を止めてください。正しい手続きで、その場で判断を迫られることはまずありません。
メールアドレス・氏名・住所・電話番号が漏れたとき
これらの情報は、本物らしく見せかけた詐欺の連絡に使われることがあります。
- 漏れた企業を名乗るメールやSMSのリンクは開かない。確かめるときは公式サイトや公式アプリから
- 名前や住所を言い当てられても、それだけで相手を信用しない
- 身に覚えのない請求や、お金・個人情報を求める連絡には応じない
- 不審な電話はいったん切り、公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめる
- 迷ったら、家族や身近な人、警察相談専用電話（#9110）に相談する
警察庁は、詐欺電話への対策として「警察庁推奨アプリ」の利用も呼びかけています。
IDとパスワードが漏れたとき
- 漏れたサービスのパスワードを変える
- 同じパスワードや似たパスワードを、ほかのサービスでも使っていないか確かめる。使っていれば、そのサービスのパスワードも変える
- これからは、サービスごとに別のパスワードにする
- 多要素認証（ログインのときにスマートフォンへの通知やワンタイムパスワードを使う仕組み）を設定できるサービスでは、設定する
- ログイン履歴やログイン通知を確かめ、身に覚えのないログインがないか見る
クレジットカードの情報が漏れたとき
- カードの利用明細を確かめる。少額の請求も見落とさない
- 身に覚えのない請求があれば、カードの裏面に書かれた番号でカード会社に連絡する
- カード会社や漏れた企業から、カードの再発行などの案内があれば、それに従う
- カード会社を名乗る連絡で、カード番号や暗証番号を聞かれても答えない
銀行口座の情報が漏れたとき
- 入出金の明細を確かめる
- 身に覚えのない取引があれば、通帳や銀行の公式サイトに載っている番号で銀行に連絡する
- 銀行を名乗る連絡で、暗証番号やワンタイムパスワードを聞かれても答えない
運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類が漏れたとき
本人確認書類の画像や情報は、あなたになりすました契約（ローンやクレジットカードの申し込み、口座の開設、携帯電話の契約など）に使われるおそれがあります。
信用情報機関に「本人申告」を登録する
信用情報機関に申告しておくと、あなたの名前で新しくローンなどを申し込まれたとき、審査をする会社がその申告を確認できます。
- JICC（日本信用情報機構）：免許証などが手元にあっても、画像などの情報が漏れた場合に、「名義の悪用防止」として登録できると案内しています。手数料がかかります（金額はJICCの公式サイトで確かめてください）。10月には申し込みが急増し、スマートフォンアプリでの受け付けを一時止めたと報じられました。最新の受け付け方法は公式サイトで確かめてください
- CIC（シー・アイ・シー）：本人確認書類の紛失・盗難や名義の冒用について、オンラインまたは郵送で申告を受け付けています。画像の流出が対象になるかは、公式サイトで確かめられませんでした。CICの電話窓口（0570-666-414、平日10:00〜16:00）で確かめてください
マイナンバー（個人番号）そのものが漏れたとき
個人番号が漏れて、不正に使われるおそれがある場合に限り、お住まいの市区町村で番号の変更を請求できます。必要な書類は市区町村の案内で確かめてください。
そのほかの情報（生年月日・購入履歴など）が漏れたとき
単独ではすぐに悪用されにくい情報でも、ほかの情報と組み合わせて、本物らしい詐欺の連絡に使われることがあります。「メールアドレス・氏名・住所・電話番号」の章と同じように、届く連絡に注意してください。
こんな連絡には応じない
- 漏れた企業や警察、公的機関を名乗り、お金の振り込みや、カード番号・暗証番号・パスワードを求める連絡
- メールやSMSのリンクから、ログインや個人情報の入力を求める連絡
- 漏えいへの「補償」や「返金」を理由に、手数料や口座情報を求める連絡
本物の企業や公的機関が、電話やメールで暗証番号やパスワードを聞くことはまずありません。
相談先
| こんなとき | 相談先と連絡先 |
|---|---|
| 漏えいの内容や補償について知りたい | 漏れた企業の窓口 企業の公式サイトや、郵送で届いた通知に書かれた連絡先 |
| 身に覚えのない請求・取引があった | カード会社・銀行 カードの裏面、通帳、公式サイトに載っている番号 |
| 詐欺の連絡を受けた、被害にあった | 警察 警察相談専用電話 #9110、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口 |
| パソコンやスマートフォン、アカウントの技術的なことを相談したい | IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 03-5978-7509（10:00〜17:00、土日祝・年末年始を除く）。メールでの相談も可 |
| 契約や請求のトラブルを相談したい | 消費者ホットライン 188（お住まいの地域の消費生活相談窓口につながります） |
| 本人確認書類の情報が漏れた | 信用情報機関（JICC・CIC） 本人確認書類の章を参照 |
この手引きのもとにした情報
この手引きは、次の呼びかけや案内をもとに、編集部が整理したものです。2026年10月時点の政府や専門機関の注意喚起の多くは企業向けで、漏えいの影響を受けた個人に向けた具体的な助言は、ここに挙げたものに限られていました。
【参考リンク】
デジタル大臣 記者会見（2026年10月6日）（外部）
パスワードを使い回さない、多要素認証を使う、不審なメールやSMSのリンクを開かず公式サイトや公式アプリから確かめる、の3点を国民に呼びかけ。
警察庁 サイバー警察局便り Vol.19「情報流出に注意」（外部）
ソフトウェアの更新、強いパスワードと使い回しの禁止、多要素認証、流出元の企業をかたる偽メールへの注意、警察庁推奨アプリ、#9110。
個人情報保護委員会 メールサービス利用者に対する注意喚起（2026年8月19日）（外部）
同じ・似たパスワードを使っているサービスの確認と変更。
JICC 本人申告コメント（不正利用防止の届け出）（外部）
本人確認書類の紛失・盗難や名義の悪用防止のための申告。
JICC よくある質問（画像などが流出した場合）（外部）
現物が手元にあっても、画像などが流出した場合の登録について。
CIC 本人申告を申し込む（外部）
紛失・盗難・名義の冒用についての申告。オンラインと郵送。
IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（外部）
個人向けの技術的な相談窓口。
IPA 不正アクセス対策特設サイト（外部）
事業者向け・個人向けの相談窓口の案内。
消費者庁 消費者ホットライン（外部）
188で、地域の消費生活相談窓口を案内。
江東区 個人番号の変更（外部）
市区町村での個人番号の変更（番号指定請求）の例。
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