フアン氏なきNVIDIA初の決算|売上1158億ドル、取締役会は復帰を否定

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創業者のいないNVIDIAが、初めて市場に数字を示しました。ジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)を辞任すると発表してから、1週間足らず。18日朝(日本時間)に出た2026年8〜10月期の決算は、売上高が1158億ドルと前年の約2倍で、市場の予想を上回りました。次の四半期は1300億ドルを見込みます。同じ朝、取締役会議長は説明会の冒頭で、フアン氏をCEOに戻すつもりはないと述べました。数字は強い。では、その裏で何が膨らみ、何が決まらないままなのか。決算の資料から確かめます。


目次▼数字で見る8〜10月期▼膨らんだ約束と保証▼中国は「ゼロ」のまま、新しい規則は19日から▼取締役会は「復帰させるつもりはない」▼日本の供給網には「増産」の知らせ▼これから見るところ
関連記事 / 編集部後記 / 参考リンク / 用語解説 / 参考記事


NVIDIAは17日(米国時間)、2026年8〜10月期の決算を発表した。売上高は1158億ドルで、前年同期から103%、前の四半期から20%増えた。このうちデータセンター部門が1076億ドルを占める。四半期は10月25日までで、フアン氏の辞任より前の数字にあたる。11〜1月期の売上高は1300億ドル(上下3%)を見込み、中国向けのデータセンター用の演算製品の売上は、これまでどおり見込みに入れていない。

説明会の冒頭で、取締役会議長のハーベイ・C・ジョーンズ氏は、取締役会は全会一致でフアン氏の辞任を受け入れ、CEOに復帰させるつもりはないと述べた。同じ日、フアン氏は、取締役会が最善と判断するなら復帰に応じるとする声明を出していた。取締役会は、国家安全保障と輸出管理を監督する常設の委員会も新たに設けた。

From: 文献リンクNVIDIA Announces Financial Results for Third Quarter Fiscal 2027 — NVIDIA

【編集部解説】

先に、私たちの読みを書いておきます。数字は予想を上回り、見通しも強いものでした。ただ、その数字は辞任の前に終わった四半期のものです。そして売上とともに、保証や買い取りの約束も膨らみました。決まらない、あるいは見えないままなのは、次のCEO、規制が中国向けの売上にどこまで響くか、そして新しい95億ドルの保証の相手です。以下、数字、約束、中国、取締役会、日本の供給網の順に見ていきます。

数字で見る8〜10月期

まず数字です。前年同期、前の四半期、市場の予想(金融情報会社LSEGがまとめたアナリストの予想の平均。CNBCによる)の三つの物差しで並べます。

項目8〜10月期比べると
売上高1158億ドル前年同期は570億ドル(+103%)、前の四半期は962億ドル(+20%)。予想は1091億ドル
データセンター1076億ドル前年同期比+110%、前期比+21%
粗利率(GAAP)74.8%前の四半期からわずかに低下。Vera Rubinの立ち上げの初期にあたるため、と会社は説明
純利益(GAAP)653億ドル前年同期比+105%
1株利益(調整後)2.68ドル予想は2.48ドル
11〜1月期の売上見通し1300億ドル(上下3%)予想は1251億ドル。いつもより1週長い四半期で、中国のデータセンター向けの演算製品はゼロとする前提
株主への還元281億ドル自社株買いと配当の合計で、四半期として過去最高。自社株買いの枠は約2273億ドル残り、2028年1月期の終わりまでに使う計画

(NVIDIAの決算発表とCFOコメンタリー、CNBCの報道から編集部が作成)

NVIDIAは前回、8〜10月期の売上高を1080億ドル(上下2%)と見込んでいました。実績はそれを約7%上回っています。暫定CEOを兼ねるCFOのコレット・クレス氏は、決算発表のコメントで、新しいシステムのVera Rubinが「爆発的な」立ち上がりを見せ、製品の計画は予定どおりだと述べました。決算発表は、Vera Rubin NVL72の出荷が始まり、会社の歴史で最も速い立ち上がりになっているとしています。CNBCによると、クレス氏は説明会で、来年度(2028年1月期)の売上の伸びの見通しを70%から75%に引き上げ、社内は「平常どおり(business as usual)」だと語っています。

株価は、決算の発表後の時間外取引で3%あまり上がりました。ただ、11月に入ってから24%下げ、14日(米国時間)までに6週続けて下落していました。CNBCによると、2012年以来の長い下げです。

この四半期は10月25日に終わっています。フアン氏の辞任(11月11日、米国時間)の後に出た数字は、1300億ドルという見通しのほうです。経営陣の強気を示す材料ではありますが、実績で確かめられるのは、来年2月ごろの次の決算になります。

膨らんだ約束と保証

売上と同じように、帳簿の外の約束も増えています。NVIDIAは、チップの買い手であるAI開発企業やネオクラウドがデータセンターの資金を集められるよう、保証や計算能力の買い取りの約束で支えてきました。決算と同時に出たCFOコメンタリー(財務責任者による解説資料)から、前の四半期と比べられるものを並べます(約束の帳簿の記事の続きです)。

  • 部材と製造能力の確保:2790億ドルから3900億ドルへ。主に、複数年にわたるメモリーの調達のためと説明しています。在庫も316億ドルから397億ドルに増えました
  • クラウドサービスの契約と、データセンターのリース:合わせて740億ドルから1020億ドルへ。まだ始まっていないリースは最長20年で、この11〜1月期から2033年1月期にかけて始まる見込みです。一部は将来、第三者に引き継ぐ可能性があるとしています
  • 保証:最大1180億ドル。このうち1050億ドルは、SB Energyがオハイオ州に用意し、OpenAIが借りるデータセンターの拠点にかかわるものです。約束の帳簿の記事で取り上げた時点(最大1085億ドル)にはなかった「電力とシステムの信用補完」の保証、95億ドルが加わりました
  • ネオクラウドとの契約:320億ドル。前の四半期まで「AIクラウド契約」と呼んでいたもので、約束の帳簿の記事の時点では360億ドルでした

1050億ドルの保証は、建物が完成するたびに段階的に効力を持ち、最初は2029年1月期の見込みです。NVIDIAは、これまで保証にもとづく支払いはないとしています。そのうえで、拠点の拡張に合わせて、さらに約3.8ギガワット分の信用補完を引き受ける選択肢を持っているとも書いています。新しく加わった95億ドルの保証が、誰の、どの取引に対するものかは、今回の資料からは読み取れません。

目を引くのは、見通しの前提です。CNBCによると、クレス氏は、見通しが「データセンターの準備状況、最終顧客の需要の強さと持続性、そして顧客の資金調達の状況」を考慮したものだと述べました。売上の見通しの前提に、買い手がお金を借りられるかどうかが入っている。保証やネオクラウドとの契約は、まさにその資金調達を支える仕組みです。こうした前提を見通しに織り込んだと明言したこと自体は、慎重さの表れとも読めます。そのうえで、売上と帳簿の外の約束が同じ方向に伸びていることは、強さの裏づけであると同時に、需要が鈍ったときに揺れが大きくなる形でもある、と私たちは見ています。

売掛金(810億ドル)の回収までの日数も、前の四半期の60日から64日に延びました。CNBCによると、直接の顧客のうち2社が売掛金の18%と17%を占めます。小さな変化ですが、続くかどうかは見ておきたい点です。

中国は「ゼロ」のまま、新しい規則は19日から

1300億ドルの見通しは、これまでと同じく、中国向けのデータセンター用の演算製品の売上をゼロとした数字です。一方、8〜10月期には、旧世代のHopperのデータセンター向け製品を、中国へ24億ドル出荷しています。

規制の側も動きました。米商務省の産業安全保障局(BIS)は16日(米国時間)、海外のデータセンターを通じた先端半導体の遠隔利用を狙う「暫定最終規則」を公表しました。官報には19日(米国時間)に載る予定で、載った日に効力を持ち、その後60日間、意見を受け付けます。主な中身は次の二つです。

  • インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出・再輸出や、これらの国の中での移転に、許可が必要になる
  • 中国など、米国が武器の禁輸の対象とする国(国のグループD:5)やマカオに本社を置く企業に、計算性能の指標TPPの合計で1200万を超える計算能力を提供するデータセンターは、許可の対象になる。すでにそうした企業に提供しているデータセンターには、90日の猶予がある

CNBCは、この規則で、NVIDIAのチップを中国の企業に貸すことができなくなり、売上が危うくなると伝えています。中国商務省は17日、規則に「断固反対する」と表明しました。CNBCによると、米当局は16日、NVIDIAの取引先で、中国への先端チップの流出にかかわった疑いのあるシンガポールのメガスピードを調べていることも認めています。

中国をゼロとする前提は保守的な置き方で、規制が第三国のデータセンターに広がっても、見通しが崩れにくい形です。ただ、5カ国のデータセンターを通じて、どれだけの売上が中国の企業の利用につながっていたのかは、まだ見えていません。中国事業と輸出規制のこれまでの流れは、中国の記事で整理しています。

取締役会は「復帰させるつもりはない」

決算と同じ朝、もう一つの答えが出ました。

CNBCによると、フアン氏は17日(米国時間)、辞任してから初めての声明を出しました。私生活で「重大な過ち」を犯し、取締役会に問題をもたらしたことを深く悔いているとしたうえで、「取締役会が、私の復帰が株主、社員、会社、そして米国にとって最善だと判断するなら、その求めに応え、CEOとして戻ることを光栄に思う」と述べ、取締役会の独立調査に協力するとしています。声明は、フアン氏本人がXに投稿したものです(投稿、11月17日米国時間、日本時間18日1:18)。

その数時間後、説明会の冒頭に立った取締役会議長のジョーンズ氏は、フアン氏が、会社の行動規範や基準、文化と相いれない私的な行動を明かしたうえで辞任したと説明し、「取締役会は全会一致で辞任を受け入れ、ジェンスンをCEOに復帰させるつもりはない」と述べました(CNBC)。取締役会が復帰を検討していないという話は、16日(米国時間)にCNBCが匿名の情報筋の話として伝えていたものです。今回は、議長が公の場で、自らの言葉で述べたことになります。CNBCによると、フアン氏の行動と、それが国家安全保障や会社の機密を損なったかどうかを調べる独立調査は、法律事務所のWachtell Liptonが率いています。

取締役会は同じ17日、常設の「国家安全保障・輸出管理監督委員会」を設けたと発表しました。委員長はスザンヌ・ノラ・ジョンソン氏、委員はスティーブン・C・ニール氏とジョン・O・ダビリ氏です。社内の国家安全保障と国際貿易のコンプライアンスを担うチームは、この委員会に報告し、日々の業務ではクレス氏にも報告します。委員会は少なくとも四半期に1回開かれ、法律や安全保障、貿易管理の外部の専門家を起用します。ジョーンズ氏は発表で、先端の半導体技術と、人工知能や超知能の登場が、国家安全保障に「前例のない課題」をもたらしていると述べました。決算発表の注意書き(将来の見通しについての記述)にも、経営陣の交代と新しいCEOの探索、取締役会の独立した委員会による調査が、不確かさの要因として挙げられました。

後任をめぐる声も出ています。Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏は17日、米Semaforの会議で「ジェンスンを戻さないなら、外から人は雇わない」と述べ、社内から選ぶよう勧めました(CNBC)。米証券会社Susquehannaのアナリスト、クリス・ローランド氏は、CEOへの復帰はないとみつつ、戦略面の助言役として迎える可能性に触れています。説明会では、GPUをAIなどの計算に使うための開発基盤CUDAの生みの親で、一部のアナリストが後任の候補とみるイアン・バック氏も、アナリストの質問に答えました。後任探しの進み具合について、NVIDIAからの新しい発表はありません(18日朝の時点)。

フアン氏の声明と議長の発言は、同じ日のうちに、正反対の方向を指しました。議長の言葉ははっきりしています。ただ、それは「つもりはない(does not intend)」という、いまの取締役会の意思の表明で、独立調査の結果もまだ出ていません。復帰を求める声が行き場を失ったとまでは言い切れない、と私たちは考えています。確かなのは、取締役会が、復帰ではなく後任を選ぶ道を公式の立場にしたことです。復帰を求める声の広がりは復帰を求める声の記事で、後任の候補は後継論の記事で整理しています。

日本の供給網には「増産」の知らせ

日本の会社にかかわる発表もありました。NVIDIAは17日、「持続的な長期の成長を支えるため」として、部材や製造を担う会社との約束を広げると発表しました。台湾のKinsusとは、パッケージ基板の能力を今の3.5倍超に広げる複数年の契約を結び、韓国のSamsung Electro-Mechanicsとは基板の供給契約を見直しました。米Amkorとは、7月と10月に結んだ契約が合わせて30億ドル近くにのぼり、前払いを含みます。

発表では、10月に結んだ約束(基板の能力を3年で合わせて2.5倍に、検査の能力を2026年から2027年にかけて2倍に)も改めて示され、その相手にはイビデンが入っています。イビデンの河島浩二社長は、NVIDIAとの長年の協力に触れたうえで、「大野事業場の拡張を通じて、生産能力を強化し、高まる需要に応えていく」とのコメントを寄せました。今回の発表で名前が出た日本の会社は、イビデンだけです。

辞任をはさむ11月12〜13日の東京市場では、NVIDIAに最も近いイビデンが、2日で12%下げていました(日本株の記事)。供給する側にとって、今回の見通しと増産の約束は、注文の先行きを測る手がかりになります。一方で、部材の確保の約束が1四半期で1110億ドル増え、前払いも広がっていることは、供給側の増産が、NVIDIAの買い取りの約束に支えられていることを意味します。需要が鈍ったとき、その負担がどこに表れるのか。NVIDIAの帳簿と、供給側の稼働の両方で見ていく必要がある、と私たちは見ています。

これから見るところ

  • 11月18日(水):東京市場で、イビデンやアドバンテストなど供給側の株が、決算と増産の発表にどう反応するか
  • 11月18〜19日:中国・深圳でAPEC首脳会議。米中の半導体をめぐるやりとり
  • 11月19日(米国時間):遠隔利用の規則が官報に載り、効力を持つ。同じ19日、Anthropicが米ナスダック市場に上場する見通し
  • 11月30日〜12月3日:開発者会議GTCワシントン。暫定体制のNVIDIAが、誰の口から何を語るか
  • 12月上旬:下院の3委員会と上院銀行委員会が、フアン氏に公聴会への出席を求めている
  • 四半期報告書(10-Q):新しい95億ドルの保証の相手、顧客の集中、中国についての記述
  • 後任探しと独立調査:サーチファームの選定と、調査の結果をいつ、どこまで示すか

節目の一覧は、まとめページでも更新しています。

【随時更新】NVIDIAフアンCEO辞任のその後|後継者・保証・中国・日本
シリーズ「フアン以後のNVIDIA」のまとめページ。辞任までの経過と、これからの節目。

NVIDIA、1050億ドルの保証人に|クレス暫定CEOが引き継ぐ「約束」の帳簿
今回の決算で膨らんだ保証と約束の、前の四半期の姿。

誰がフアン氏の復帰を求め、誰が黙っているのか|NVIDIA
取締役会が「復帰させるつもりはない」と述べる前の、復帰をめぐる声。

NVIDIAフアン氏の後継論|幹部に渡したもの、渡せなかったもの、次のCEO
後任の候補と、技術の柱を担う幹部。

米中のあいだにいたフアン氏|NVIDIAの中国事業と輸出規制はどこへ
中国事業と輸出規制、議会の動き。

フアン氏辞任、日本の半導体株はどう動いたか|NVIDIAとの距離で分かれた2日間
辞任をはさむ2日間の、日本の半導体株。

GPU一強は続くのか|買い手の分散と、フアン氏なきNVIDIA
大口の買い手が調達先を広げるなかでの、NVIDIAの立ち位置。

【編集部後記】

今回の数字は、フアン氏がいた四半期のものです。強い数字と「復帰させるつもりはない」という言葉が同じ朝に並び、NVIDIAは、創業者が率いる会社から、取締役会が決める会社へ一歩を踏み出したようにも見えます。けれども、膨らんだ約束も、Vera Rubinの計画も、フアン氏の時代に描かれたものです。私たちは次の数字を、フアン氏が残したものと、残されたチームが選ぶものの両方として読んでいきます。

参考リンクを開く(5本)
  1. NVIDIA Announces Financial Results for Third Quarter Fiscal 2027 — NVIDIA(外部)
    2026年8〜10月期の決算発表。部門別の売上、11〜1月期の見通し、株主への還元、クレス氏のコメント
  2. CFO Commentary on Third Quarter Fiscal 2027 Results — NVIDIA(SEC提出資料)(外部)
    部材の確保、リース、ネオクラウドとの契約、保証の表と、中国向けのHopperの出荷額、売掛金と在庫
  3. NVIDIA Board of Directors Establishes National Security and Export Control Oversight Committee — NVIDIA(外部)
    国家安全保障・輸出管理監督委員会の構成と役割
  4. NVIDIA Expands Commitments With Supply Chain Partners to Support AI Infrastructure Buildout — NVIDIA(外部)
    Kinsus、Samsung Electro-Mechanics、Amkor、SPILとの契約と、10月の約束。イビデンのコメントを含む
  5. Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors — Federal Register(掲載前の公開版)(外部)
    遠隔利用を狙う暫定最終規則。19日(米国時間)に官報に載る予定。対象の5カ国、データセンターの要件、90日の猶予

【用語解説】

用語解説を開く(8語)

CFOコメンタリー
NVIDIAが決算と同時に出す、財務責任者による数字の解説資料。部門別の売上や、約束と保証の内訳が載る

ネオクラウド
GPUを大量に持ち、AIの計算能力を貸し出す新興のクラウド事業者。NVIDIAは、こうした事業者から計算能力を買い取る契約も結んでいる

信用補完(バックストップ)
取引相手の支払い能力を、第三者が保証などで補い、融資やリースを成り立たせること。NVIDIAの保証は、データセンターの用地、電力、建屋や機器の資金調達が対象

GAAPと調整後(非GAAP)
GAAPは米国の会計基準による数字。調整後は、株式報酬や投資の損益など、会社が本業の実力を見るうえで除くとする項目を除いた数字。1株利益の予想との比較は、多くがこちらで行われる

暫定最終規則(IFR)
米国の行政機関が、意見を募る前に効力を持たせる規則。寄せられた意見を受けて、後から改めることがある

TPP(総演算性能)
米国の輸出規制で、半導体の計算の性能を表す指標。今回の規則は、データセンター全体の合計で線を引いた

国のグループD:5
米国の輸出管理規則で、武器の禁輸の対象とされる国の分類。中国などが含まれる

1週長い四半期
NVIDIAの会計年度は週を単位に区切るため、数年に一度、14週の四半期がある。11〜1月期の見通しは、その分も含む

【参考記事】

参考記事を開く(2本)
  1. Nvidia (NVDA) Q3 2027 earnings report: Live updates — CNBC(Kif Leswingほか)(外部)
    LSEGの予想との比較、時間外の株価、ジョーンズ議長とクレス氏の説明会での発言、フアン氏の声明、ベゾス氏とローランド氏の発言、顧客の集中、中国商務省の反応、メガスピードの調査を参考にした
  2. Nvidia board not considering bringing Huang back as CEO: Source — CNBC(Seema Mody、Kif Leswing)(外部)
    16日に、取締役会が復帰を検討していないと匿名の情報筋の話として伝えた記事

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