Thomson Reuters Foundation、AI活用が進む世界の報道現場 – 8割の記者が利用、倫理とガイドラインの課題も

2025年5月9日15:50

AI（人工知能）ニュース, テクノロジーと社会ニュース

Last Updated on 2025-05-09 15:50 by admin

2025年5月7日（現地時間、日本時間5月8日）、Thomson Reuters Foundation（トムソン・ロイター財団）は、AIの普及が世界のジャーナリズム現場に与えている影響について、最新の調査結果を発表した。この調査は70カ国以上、221名の記者を対象に実施され、約80％の記者が日常業務でAIを活用していることが明らかになった。

AIは記事の自動生成やデータ分析、翻訳などで活用されており、業務効率化や多言語対応の拡大に寄与している。一方で、AI導入に伴う倫理的懸念や透明性の低下、創造性や批判的思考力の喪失、誤情報の拡散などのリスクも浮き彫りになっている。調査対象者のうち、AIの倫理的影響について「非常に懸念している」と答えたのは20.2％、「かなり懸念している」としたのは33.2％であった。

また、AI活用に関する明確な社内ガイドラインを持つメディアは全体の13％にとどまり、約8割のメディアがガイドラインなしでAIを利用している状況も判明した。こうした状況を受け、報道機関にはAI利用の透明性確保や倫理的枠組みの整備、AI生成コンテンツの明示などが求められている。

References:
Reuters is ready to stand up for the press and embrace AI | The Verge
World Press Freedom Day: the need for the equitable and ethical adoption of AI | Thomson Reuters Foundation
AI and the Future of News 2025 | Reuters Institute for the Study of Journalism
From lab to newsroom: How Reuters builds AI tools journalists actually use | WAN-IFRA

【編集部解説】

今回のThomson Reuters Foundationによる調査は、AIがいかにグローバルなジャーナリズムの現場に浸透し、日常的なツールとなっているかを改めて浮き彫りにしました。AIは記事の自動生成、データ分析、翻訳などで活用されており、これまで記者が多くの時間を割いていた定型業務や情報収集の効率化に大きく貢献しています。その一方で、AIの導入が進むほど、記者の創造性や批判的思考といった本質的なジャーナリズムの価値が損なわれるリスクや、誤情報の拡散、透明性の低下といった新たな課題も顕在化しています。

特に注目すべきは、AIの活用が進んでいるにもかかわらず、明確な社内ガイドラインや倫理的枠組みを持つメディアが依然として少数派である点です。AIが生成するコンテンツの信頼性や責任の所在を明確にするためには、各報道機関が独自の基準や運用ルールを整備し、読者に対して透明性を担保することが不可欠です。欧州を中心にAI規制の議論が進む中で、報道機関が自発的に倫理的な指針を設ける動きも今後加速していくと考えられます。

AIはジャーナリズムを補完し、より多様な視点や情報へのアクセスを広げる可能性を持っています。たとえば、多言語対応によるグローバルな情報発信や、膨大なデータから新しいニュースの切り口を見つけ出すといった活用法は、すでに現場で成果を上げています。しかし、AIに依存しすぎることで、ニュースの独自性や現場感、記者の経験に基づく判断力が薄れる懸念も無視できません。AIと人間の協働体制、いわゆる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の仕組みを維持することが、今後のジャーナリズムの信頼性を左右する重要なポイントになるでしょう。