海外の巨大AIに現場データを預けるのが当たり前だった日本の製造業が、今回は逆の賭けに出ました。44社が資金を出し合い、NVIDIAの最新GPUを2万7,500基も並べてまで、モデルもインフラも国内に置こうとしています。ここまでの規模で「国産」にこだわる理由は、性能競争だけでは説明がつきません。
Noetra株式会社と、出資する中核企業のソニーグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社は、2026年7月16日、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。
Noetraは合計44社から出資を受け、産業技術総合研究所や株式会社Preferred Networksなどから参画する技術者を中心に開発体制を構築する。NVIDIAの協力のもと、最新GPU「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定である。2026年度から推論基盤モデルを、2028年度にオムニモーダル基盤モデルを構築し、2030年度には実世界ネイティブAIの実現を目指す。Noetraの代表取締役社長は丹波廣寅が務める。
From: 
国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動 | 企業・IR | ソフトバンク
【編集部解説】
「国産の生成AIを」という掛け声は、この数年、何度も聞こえてきました。けれども今回のNoetraをめぐる発表は、これまでのそれとは温度が違います。理由はシンプルで、集まった顔ぶれと投じられる資源の桁が、これまでの取り組みとは規模を異にしているからです。
まず押さえておきたいのは、7月16日の「本格始動」は、Noetraにとって最初の一歩ではないという点です。Noetraは2026年6月30日に事業開始を発表し（実際の事業開始は7月1日）、同じ6月30日、NEDOは公募を通じてNoetraと産業技術総合研究所を実施予定先に決定し、経済産業省も同事業の開始を発表しました。今回7月16日の発表は、そのNEDO採択事業を担うNoetraが44社から出資を受けたことと、開発体制が動き出したことを告げる号砲だと捉えると、位置づけが見えやすくなります。なお、44社すべてが直接モデルを開発するわけではなく、Noetraが44社から出資を受け、中核企業や関係機関から参画する技術者を中心に開発を進める体制です。
ここで一つ、金額の受け取り方に注意が要ります。経済産業省は同NEDO事業の2026年度予算として3,873億円を計上していますが、これは事業全体の予算であり、実施予定先であるNoetraと産総研への具体的な配分額は、確認できる公式資料では示されていません。また「5年間で総額1兆円規模」という数字も一部で報じられていますが、公式の一次資料では事業期間が2026〜2030年度であることは確認できるものの、総額を1兆円と確約・上限とする記載は見当たりません。確実に言えるのは、NEDOの公募では2026・2027年度分のみを契約し、以降は毎年度の審査（ステージゲート）で継続可否を判断する仕組みが明記されている、という点です。将来年度分の支援が自動的に保証される設計ではなく、進捗を見ながら段階的に投じられる――ここは冷静に見ておきたいところです。
なぜ「マルチモーダル」で「フィジカル」なのか
今回のモデルが目指すのは、テキストを賢く扱う言語モデルの先にある地平です。プレスリリースのロードマップを追うと、2026年度より順次、日本語理解・論理推論に強い推論基盤モデル、2028年度は言語・画像・動画・音声を束ねるオムニモーダル、そして2030年度には空間認識まで踏み込んだ「実世界ネイティブAI」へと段階的に射程を広げていきます。
この最終ゴールが、いわゆる「フィジカルAI」です。ロボットや工場設備といった現実世界のモノを、AIが自律的に、あるいは人と協働しながら動かす。日本は産業用ロボットの導入台数で世界屈指であり、国際ロボット連盟（IFR）によれば2024年の年間導入台数は中国に次ぐ世界第2位です。製造現場に蓄積された動作・センサーのデータは、日本の産業界にとって有力な資産だと期待されています。対話型AIの主な利用形態が「画面の中の知能」だとすれば、Noetraが見据えるのは「現場で身体を持つ知能」――そこでこそ日本は勝てる、という賭けが、この座組みの根っこにあります。
国内事業者のAI計算基盤を活用する構想
見逃せないのが計算基盤の話です。NVIDIAの協力の下、最新GPU「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤の構築を2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定とされています。Noetra自身は「国内の事業者が保有するAI計算基盤を活用する」と述べています。モデルだけでなく、開発には国内事業者が保有するAI計算基盤を活用する。これが、宮川CEOが語る、データの価値を日本国内で安全に生かせる環境づくりの核心です。なお、ソフトバンクが旧シャープ堺工場でAIデータセンターを整備していることは公式発表済みですが、同施設をNoetraのRubin計算基盤として使用するかどうかは、現時点で公式には明らかにされていません。
編集部として注目したいのは、この構図が「技術ナショナリズム」というより「経済安全保障の実務」として組まれている点です。森田CEOのコメントにある通り、選択肢を増やすこと自体が安全保障になる。海外の巨大モデルを排除するのではなく、機密性の高い現場データは国産・閉域寄りの基盤で、汎用業務は海外LLMで、という使い分けが現実解になっていく可能性が高いと私たちは見ています。これは編集部の解釈ですが、Noetraは「アメリカ・中国に勝つための1社」ではなく、「依存しすぎないための保険」として設計されている、と読むほうが実態に近いでしょう。
触れるのはもう少し先、でも布石は今
ではアーリーアダプターである読者にとって、いつ関係が生まれるのか。Noetraは、開発したモデルの学習済みウェイトを国内の開発者や利活用事業者へ広く提供し、領域特化型AIの開発を後押しする方針を示しています。学習済みウェイトの提供条件やライセンスが許せば、技術的には国内企業が自社データで追加学習（ファインチューニング）し、業界特化型のAIを組み上げる利用形態も考えられます。ただし、提供の対象範囲・時期・ライセンス・料金といった条件はまだ公表されていません。応用先としては、製造・物流・インフラ・モビリティ・ロボティクスなどが挙げられています。
リスクもフェアに置いておきます。この種の巨大連合は、一般論として意思決定の速度や成果の見えにくさという課題を抱えがちです。GPUの本格稼働は2028年、最終ゴールは2030年度と、時間軸はけっして短くありません。AIの技術革新は速く、数年後の競争環境は誰にも読み切れないのが実情で、経産省自身も技術動向に応じた柔軟な軌道修正の必要性に触れています。走り出しの時点では最先端でも、完成時には状況が一変している可能性は否定できません。だからこそ、44社に及ぶ出資企業の幅広さと、段階審査という現実的な設計が効いてくる。この壮大な実験がどう転ぶかを、私たちは走り出しの今から見届けておく価値があると考えています。
【関連記事】
フィジカルAI国産化へ｜NEDOがNoetra・産総研を採択、初年度予算3873億円
今回の本格始動の直接の前史。6月30日のNEDO採択と3873億円の国費投入、省電力化という論点を報じた記事。
ソフトバンクと安川電機、NVIDIA基盤でフィジカルAI実証―ワイヤーハーネスの安定ハンドリングを確認
Noetra中核企業ソフトバンクが進めるフィジカルAIの現場実証。国産基盤が目指す出口の具体例が掴める。
バーティカルAI19分野に集中投資、高市首相が第2期AI基本計画を決定
Noetra事業を包含する日本のAI国家戦略の全体像。フィジカルAI偏重の政策潮流を掴める記事。
【編集部後記】
noetra.co.jpには、6月30日付の事業開始・NEDO採択発表と、7月16日付の本格始動発表が掲載されています。6月30日発表では、研究成果のうち学習済みの重みを国内のモデル開発者や利活用事業者に広く提供する方針が示され、7月16日発表では、研究開発や社会実装の状況を踏まえて外部提供・公開を順次進めるとされています。ただし、具体的な提供対象、時期、ライセンス、料金は明らかにされていません。
2028年6月に稼働予定のRubin GPU約2万7,500基を備えた計算基盤などで開発されるモデルの学習済みウェイトは、どの範囲の企業に、どのような条件で提供されるのでしょうか。
【用語解説】
マルチモーダル基盤モデル
テキスト・画像・動画・音声・センサーデータなど、種類の異なる複数のデータ（モーダル）を一つのAIで統合的に理解・処理できる大規模モデルを指す。従来のLLMは主に言語を扱ってきたが、近年は言語以外を扱えるモデルも増えている。
フィジカルAI
画面の中で完結する知能ではなく、ロボットや工場設備など現実世界のモノを動かすことを前提としたAIを指す。完全自律に限らず、人との協働・支援型も含まれ得る。空間や物理法則の理解が鍵になる。
オムニモーダル基盤モデル
言語・画像・動画・音声を横断して一体的に処理できるモデルを指す。Noetraのロードマップでは2028年度の到達目標に位置づけられている。
実世界ネイティブAI
空間認識などの物理特性を理解し、実世界での稼働を前提に設計されたAIを指す。Noetraが2030年度に実現を目指す最終段階として掲げる名称である。
推論基盤モデル
高度な日本語理解・論理推論・指示遂行といった能力を備え、AIエージェントや言語処理の中核を担うモデルを指す。Noetraが2026年度より順次構築する最初の段階である。
NVIDIA Rubin GPU
大規模基盤モデルを中核とするAIワークロード向けに最適化された、NVIDIAの最新世代GPUを指す。Noetraは約2万7,500基を搭載した計算基盤を構築する計画である。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
研究開発や実証を委託・補助・助成などで推進する国立研究開発法人である。今回の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の公募主体であり、Noetraと産総研を実施予定先に決定した。
ステージゲート方式
プロジェクトを段階に区切り、各段階の審査（ゲート）を通過した場合のみ次へ進める仕組みを指す。今回の事業でも四半期チェックインや進捗評価、事業継続審査が想定されている。
丹波廣寅（たんば・ひろのぶ）
Noetraの代表取締役社長である。ソフトバンク傘下で日本語に強いLLM「Sarashina」シリーズなどを開発したSB Intuitionsの前代表（2026年2月19日付で退任）を務めた人物である。
【参考リンク】
Noetra株式会社（公式サイト）（外部）
国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を担う中核企業の公式サイト。旧社名は日本AI基盤モデル開発。
経済産業省（外部）
フィジカルAIの国産基盤モデル開発を国策として推進。同事業の開始を発表している。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）（外部）
同事業の公募を実施し、Noetraと産総研を実施予定先に決定した国立研究開発法人。
産業技術総合研究所（産総研）（外部）
Noetraとともに同事業の実施予定先に決定された国立研究開発法人。基盤技術研究で連携する。
NVIDIA（日本語サイト）（外部）
計算基盤に採用される「Rubin GPU」の開発元であり、Noetraの基盤構築に協力する半導体企業。
株式会社Preferred Networks（外部）
国産LLM「PLaMo」などを開発する企業。同社などから参画する技術者が開発体制の中核を担う。
【参考動画】
経済産業省によるフィジカルAI政策に関する対外発信イベントの映像です。NEDO、NVIDIA、Noetraが登壇しており、Noetra単独の企業説明動画ではありません。
【参考記事】
「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始します（経済産業省）（外部）
経産省が同事業の開始を告知した一次情報。事業の目的と勝ち筋の考え方を説明している。
同事業の実施体制の決定について（NEDO）（外部）
Noetraと産総研を実施予定先に決定した公募結果。年度契約とステージゲート審査の仕組みを明記している。
マルチモーダル基盤モデルおよびフィジカルAI基盤技術に関する研究開発がNEDO事業に採択（外部）
Noetraと産総研が連名でNEDO採択を告知した一次情報。開発の技術的な柱を公式に示している。
PFN、NoetraによるフィジカルAI向け国産マルチモーダル基盤モデル開発に参画（外部）
PFNの参画発表。フィジカルAIの定義や想定される応用領域を開発当事者の視点で説明している。
World Robotics 2025 report（IFR）（外部）
国際ロボット連盟による年次報告。2024年の産業用ロボット導入で日本が世界第2位である統計を示す。
代表取締役の交代に関するお知らせ（SB Intuitions）（外部）
丹波氏がSB Intuitionsの代表を退任した経緯を伝える公式発表。Noetra代表就任の背景を裏づける。
