国内の2Gサービスが終わってから14年がたちます。それでも銀座の路上では、報道によれば1万台を超えるスマートフォンが約1時間圏外になり、訪日客の端末に詐欺SMSが届いていました。止めたはずの通信規格が、なぜいまも詐欺の入口になるのでしょうか。
総務省関東総合通信局は2026年11月9日、東京都中央区で11月7日に警視庁と共同で取締りを行い、車両に偽基地局を開設していた東京都北区在住の31歳の男を、電波法第4条と第108条の2の違反容疑で告発したと発表した。偽基地局は携帯電話の基地局になりすまし、周辺の端末にSMSを送ってフィッシング詐欺を行うことなどを目的とするもので、容疑は免許のない無線局の開設と、電気通信業務用の無線設備に障害を与えて通信を妨害したことである。総務省は2025年5月2日、都内周辺などで偽基地局とみられる混信が起き、圏外や不審なSMSの受信が生じているとして注意を呼びかけていた。
読売新聞は、警視庁の発表として、偽基地局の電波で周辺の1万台以上のスマートフォンが約1時間「圏外」になったと報じました。警視庁は、買い物中の中国人観光客にフィッシング詐欺のメッセージを送ることが狙いだったとみています。2025年1月から2026年10月までに、東京の繁華街で中国人観光客ら18人から相談があり、詐欺の被害額は計約400万円にのぼるといいます。警視庁は、これらの被害と今回の男との関連を調べています。東京新聞によると、男は「車に無線機を積んでいませんし、知りません」と容疑を否認しています。
偽基地局は、突然現れた脅威ではありません。2024年には英国で、自作の携帯基地局を使った詐欺SMSの事件に関連して2人が逮捕され、innovaTopiaでも伝えています（ロンドン警察、自作携帯塔で詐欺SMS送信の犯人2人を逮捕）。海外で先に報告されていた手口が国内でも確認され、総務省の注意喚起から1年半を経て、取締りに至りました。公表資料と報道をつなぎ直し、何が起きていたのか、手元のスマートフォンで何ができるのかを読み解きます。
圏外の相談から取締りまで
報道の行は出典列に媒体名を記しています。
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年12月 | 銀座や新宿などの路上で、ドコモの利用者から「突然圏外になった」との相談が寄せられる | 読売新聞 |
| 2025年1月 | ドコモと総務省の現地調査で、妨害電波の影響と判明 | 読売新聞 |
| 2025年1月ごろ | 都内の観光地で、URLを記した中国語のSMSが訪日客らに届く事案が相次ぐ | 東京新聞 |
| 2025年5月2日 | 総務省が「不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信」として注意喚起（5月15日更新） | 総務省 |
| 2025年5月15日 | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが同趣旨のお知らせを掲載 | 各社 |
| 2026年11月7日 | 関東総合通信局と警視庁が中央区で共同取締り。車内にいた男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕 | 総務省、読売新聞 |
| 2026年11月9日 | 総務省が告発を発表。警視庁は重要無線通信妨害の疑いを加えて送検 | 総務省、東京新聞 |
偽基地局は何をしていたのか
総務省の定義では、偽基地局は携帯電話の基地局を装い、周辺の端末にSMSを送ってフィッシング詐欺を行うことなどを目的とした装置です。今回の男は、自ら運転する車両に、この無線設備を免許なしで設置していたとされています。
読売新聞によれば、偽基地局の電波は正規の基地局と同じ周波数帯でした。正規の通信に強い妨害電波が重なると、端末は本物の基地局と正常に通信できなくなることがあります。テレビ朝日は警視庁の説明として、少なくとも半径500メートルの携帯電話が圏外にされたとみられると報じました。1万台を超える端末が圏外になったという報道とあわせ、妨害の規模がうかがえます。
2Gには「基地局を確かめる」仕組みがない
圏外に追い込まれた端末を偽基地局へ引き寄せる経路として、繰り返し指摘されてきたのが2G（GSM）です。
端末は、利用できるネットワークや電波の強さ・品質などの条件に従って、つながる基地局を選びます。偽基地局は、この選択の手順と認証の弱点を突きます。GSMでは、ネットワークが端末を認証する一方で、端末の側は、相手の基地局が本物かどうかを確かめません。3G以降の規格では、端末もネットワークを認証する「相互認証」が組み込まれました。この弱点を突いて端末を偽のGSM網へ誘導し、暗号化しない接続を確立すれば、携帯電話会社の網を通さずにSMSを送り込めます。携帯電話会社が迷惑SMSを止める仕組みも、この経路には届きません。
名乗ることと、本物であると証明することは別の話です。この構図は、緊急速報メールの送り手をどう確かめるかを扱った記事でも取り上げました（【解説】Jアラート、受け手は登録制で管理｜送り手の確認は公開資料の外に）。携帯電話網の古い層には、送り手を証明させないまま届く経路が残っています。
今回の事件について、テレビ朝日は警視庁の説明に続けて、4Gや5Gの通信を遮断したうえで偽基地局の2Gへ接続させ、その端末にSMSを送ってフィッシングサイトへ誘導する手口だったと報じています。総務省の報道資料は2Gに触れておらず、機器の詳細は今後の捜査で明らかになる部分です。
なぜ訪日客だったのか
国内の2Gサービスは2012年までに終了しており、世界で広く使われたGSM方式は国内では商用化されていません。それでも、海外で使うことを前提にした端末は、GSMの電波を受け取れる設計になっています。
警視庁は、狙いを中国人観光客とみています。読売新聞によれば、届いたSMSは中国語で「クレジットカードの支払いが一時停止されている」などと記し、フィッシングサイトへ誘導する内容でした。銀座は、訪日客が買い物をしながらスマートフォンを手にする街です。通信規格の古い層と、人が集まる場所が重なったところに、この手口は置かれていました。
ただし、国内で販売される端末も2Gと無縁ではありません。たとえばiPhoneは、国内向けモデルも仕様表にGSM/EDGEを載せています。日本の利用者だけは安全、とは言い切れない理由がここにあります。
問われた2つの容疑
関東総合通信局が挙げた条文は2つあります。
1つは電波法第4条です。無線局を開設するには、原則として総務大臣の免許が必要で、免許のない開設は第110条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
もう1つが第108条の2です。電気通信業務や放送の業務に使う無線局の設備などに障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金に処されます。偽基地局の「なりすまし」だけでなく、正規の携帯電話網そのものを妨げた点が、重い条文で問われています。
関東総合通信局は、不法無線局が携帯電話だけでなく、消防・救急無線などの通信や、テレビ・ラジオの受信にも障害を与えうると説明しています。そのうえで、今後も捜査機関と協力して取締りを続けるとしています。
一方で、確認できる公表資料と報道には、通信内容の傍受や、端末からの情報の抜き取りが確認されたとは書かれていません。偽基地局は「盗み聞きの装置」として語られることも多いのですが、今回の容疑は、あくまで無免許の開設と通信の妨害です。
手元のスマートフォンでできること
総務省と携帯電話4社は、2025年5月の時点で同じことを呼びかけています。不審なSMSのリンクを開かないこと、IDやパスワード、個人情報を入力しないことです。ドコモは、怪しいサイトを開いてしまった場合はすぐに閉じ、閲覧履歴とCookieを削除するよう案内しています。
端末の設定でも、ふだんの通信で2Gにつながらないようにできます。
- Android：Android 12以降の対応端末では、SIMの設定で2Gへの接続を止められます。項目の名前はOSによって違い、「2Gを許可」ならオフに、Android 16で改められた「2Gネットワークの保護」にあたる項目ならオンにします。対応は端末のハードウェアに左右されるため、項目が見当たらない機種もあります。なお、緊急通報のための2Gへの接続は、この設定の例外です
- iPhone：2Gだけを切る項目はありません。ロックダウンモードをオンにすると、2Gと3Gのモバイル通信が無効になります。ただし、ロックダウンモードは標的型の攻撃に備える機能で、ほかの機能も大きく制限されます
2Gを切ると、海外の2Gしかない地域では、ふだんの通話や通信ができなくなります。渡航の予定と合わせて判断してください。
カードの情報を入力してしまった場合は、すぐにカード会社へ連絡します。不正利用の補償には届け出の期限があり、偽サイトでワンタイムパスワードまで入力していると、補償の対象外とされることもあります。補償の条件は、カード・銀行・証券ごとに整理した記事にまとめています（お金を盗られたら戻るのか｜不正利用・不正送金・詐欺の補償の地図）。
注意喚起から1年半、取締りが示すもの
報道によれば、最初の相談から現行犯逮捕までは、およそ2年かかりました。車で移動しながら不定期に電波を出す装置は、止まっている不法無線局よりも捕まえにくい相手です。携帯電話会社が異変を拾い、総務省が電波を測り、警察が現場を押さえる。今回の取締りは、3者がそれぞれの持ち場で積み上げた結果です。
偽基地局は、タイやベトナム、英国などでも摘発が報告されてきました。国内でも取締りに至ったことで、手口と法的な扱いが具体的な事件として示されました。
端末の側でも、2Gを断つ設定は少しずつ広がっています。網の古い層をいつ閉じるのか、端末が相手の基地局を疑う仕組みをどこまで標準にするのか。街なかの電波を誰が、どう信頼するのかという問いが、銀座の路上から投げかけられています。
【関連記事】
ロンドン警察、自作携帯塔で詐欺SMS送信の犯人2人を逮捕
2024年に英国で、自作の携帯基地局を使った詐欺SMSの事件に関連して2人が逮捕された件を、海外報道をもとに伝えた記事。
【解説】Jアラート、受け手は登録制で管理｜送り手の確認は公開資料の外に
Jアラートと緊急速報メールを題材に、届いた警報の送り手が本物であることを、どう確かめるのかを公開資料から読み解いた記事。
お金を盗られたら戻るのか｜不正利用・不正送金・詐欺の補償の地図
カードの不正利用、不正送金、詐欺に遭ったとき、盗られたお金が戻るかどうかを、補償の条件と届け出の期限から整理した解説記事。
【編集部後記】
Googleのセキュリティブログには、端末が2Gに対応している限り、地元の通信会社が2Gを提供しているかどうかに関係なく、この種の詐欺の影響を受けうる、という一文があります。
国内では2012年に2Gの電波が止まりました。けれども、2Gで話す力そのものは、いまも手の中の端末に残っています。網の側で扉を閉じても、端末の側の扉は開いたままだったことになります。
お使いのスマートフォンの設定画面に、2Gの項目は見つかるでしょうか。
【用語解説】
偽基地局
携帯電話の基地局になりすまして電波を出す無線設備。総務省は、周辺の端末にSMSを送りフィッシング詐欺を行うことなどを目的としたものと説明している。海外では、SMSを送り込む用途のものを「SMSブラスター」と呼ぶこともある。
不法無線局
電波法にもとづく免許や登録を受けずに開設・運用される無線局。携帯電話のほか、消防・救急無線やテレビ・ラジオの受信に障害を与えることがあり、総合通信局が捜査機関と共同で取締りを行っている。
2G（GSM）
第2世代の携帯電話の通信方式。GSMは世界で広く使われた2Gの規格である。国内の2Gサービスは2012年までに終了しており、GSMは国内で商用化されていない。
相互認証
通信を始めるときに、ネットワークが端末を確かめるだけでなく、端末もネットワークが本物かを確かめる仕組み。3G以降の携帯電話の規格に組み込まれた。GSMでは端末の側がネットワークを確かめない。
重要無線通信妨害
電波法第108条の2が定める罪。電気通信業務や放送の業務などに使う無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金に処される。
拘禁刑
2025年6月に懲役と禁錮を一本化して導入された刑罰。電波法の罰則も、この拘禁刑の表記になっている。
ロックダウンモード
iPhoneやiPadなどに備わる、高度な標的型攻撃に備えるための保護機能。オンにすると2Gと3Gのモバイル通信が無効になるほか、多くの機能が制限される。
【参考リンク】
偽基地局（不法無線局）の取締りで1名を告発（総務省 関東総合通信局）（外部）
11月7日に警視庁と共同で行った取締りで、車両に偽基地局を開設していた1名を電波法違反容疑で告発したと発表した報道資料。
不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信（総務省）（外部）
2025年5月2日に総務省が出した偽基地局の注意喚起。携帯電話の圏外や不審なSMSの受信を伝え、リンクを開かないよう呼びかけている。
不法無線局によるものと疑われる携帯電話サービスへの混信について（NTTドコモ）（外部）
2025年5月15日のドコモのお知らせ。不審なSMSへの注意と、怪しいサイトを開いた場合の閲覧履歴とCookieの削除を案内している。
電波法（e-Gov法令検索）（外部）
無線局の免許を定める第4条、重要無線通信妨害の第108条の2、罰則の第110条などを収める電波法の現行条文を掲載している。
ロックダウンモードについて（Apple サポート）（外部）
iPhoneなどのロックダウンモードの説明。オンにすると2Gと3Gのモバイル通信が無効になることなど、制限される機能を記している。
2G connectivity toggle（Android Open Source Project）（外部）
Androidの2G無効化の設定の仕様。Android 16で項目名が「2G network protection」に変わったことを記す。
【参考記事】
銀座の路上で「偽基地局」から妨害電波、スマホ１万台超が１時間「圏外」に…中国籍の男を容疑で逮捕（読売新聞）（外部）
警視庁の発表として、1万台以上のスマートフォンが約1時間圏外になったこと、2025年1月から2026年10月に18人から相談があり、詐欺の被害額が計約400万円にのぼることを伝えている。
「偽基地局」運用で通信妨害か 電波法違反容疑、中国籍の男摘発（東京新聞）（外部）
11月9日に重要無線通信妨害の疑いを加えて送検したこと、男が容疑を否認していることを伝えている。
銀座で他人の携帯電話を“強制圏外”か 中国籍の男逮捕（テレビ朝日）（外部）
警視庁の説明として、少なくとも半径500メートルの携帯電話を圏外にしたとみられること、4G・5Gを遮断して2Gへ接続させる手口を伝えている。
Keeping your Android device safe from text message fraud（Google Security Blog）（外部）
2024年8月1日公開。偽基地局を使ってSMSを送り込む「SMSブラスター」の仕組みと、Android 12以降の2G無効化による対策を解説している。
