朝日新聞社は、AI検索のPerplexityを22億円の損害賠償で訴えています。その朝日新聞が、7月28日に始まったKDDIの「Buffmee」にはコンテンツを供給しました。無断で使われれば法廷で争い、許諾と対価があるなら組む。出版社が引いたこの線引きは、AIの側から見たときどう映るのでしょうか。
KDDIは2026年7月28日、対話型AIサービス「Buffmee（バフミー）」の提供を開始した。出版社・専門出版社・専門Webメディアなどのコンテンツプロバイダーから許諾を得た約150のコンテンツを情報源とし、回答時に出典を明示する。
操作は検索、要約、分析、画像生成、提案、問題演習、フラッシュカードの7つのボタンから選ぶ方式である。料金は無料プランが0円でトーク100回／日、画像生成10回／日、プレミアムプランが月額980円（税込）でトーク・画像生成とも無制限。キャンペーン期間中に申し込んだ利用者は、申込日から1年間プレミアムプランを無料で利用できる。キャンペーンの終了日は未定である。KDDIは2025年10月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と戦略的協業契約を締結しており、Google Cloud のプラットフォームを活用して開発した。
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出版・専門メディアと連携し、信頼性の高い情報と対話できるAIサービス「Buffmee（バフミー）」提供開始
【編集部解説】
「AIに使われる側」だった出版社が、課金メーターの内側に入った
このニュースの本質は、対話型AIアプリがまた一つ増えたことではありません。日本の通信キャリアが、許諾済みコンテンツだけを情報源とするAIサービスを、商品として売るという賭けに出た、という点にあります。
Buffmeeの情報源は約150コンテンツ。数だけ見ればインターネット全体とは比較になりません。発表会での説明によれば、出版社の場合は「雑誌・ムック1冊で1コンテンツ」、Webメディアは「1媒体で1コンテンツ」という数え方で、提供元は約30社です。
ここで押さえておきたいのは、Buffmeeが150件を毎回横断して答えるわけではないという点です。公式FAQによれば、利用者はまず興味のあるコンテンツを一つ選び、その「コンテンツノート」の中の情報だけを根拠に専門AIが回答します。つまり、回答の根拠は、利用者が選んだ一つのコンテンツノートに限定されている。ただし中身は薄くありません。たとえば「鉄道ファン」のコンテンツノートでは、約8年・92冊分の情報をまとめて検索できます。桁が二つも三つも足りない小さな世界に、あえて壁を建てている設計です。
なぜ壁を建てるのか。壁の外で訴訟が起きているからです。
2025年8月7日、読売新聞東京本社など読売新聞グループ3社が、Perplexity AIを東京地裁に提訴したと発表しました。請求額は約21億6,800万円。原告側は、2025年2月から6月にかけて読売新聞オンラインの記事11万9,467本が無断で取得されたと主張しています。
続く8月26日には、朝日新聞社と日本経済新聞社が共同提訴しました。こちらは各22億円、合計44億円。原告側は、robots.txtによる拒否意思が無視されたこと、ペイウォール内の記事が利用されたこと、そして引用元として自社名や記事を示しながら実際とは異なる情報が表示されたことによる信用毀損を主張しています。いずれも係争中の主張であり、裁判所が事実を認定した段階ではありません。読売の訴訟については2026年5月26日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、Perplexity側は争う姿勢を示しました。
注目すべきは、その朝日新聞が、Buffmeeのコンテンツラインアップに名を連ねていること。無断で使われることには法廷で争い、許諾と対価がある相手とは組む——出版社側の立ち位置が、ここまで明確に可視化された事例は多くありません。編集部としては、これがこの記事の最も重要なシグナルだと考えています。なお朝日新聞自身が、この言葉で方針を説明したわけではありません。
課金の仕組みが、実は一番の新しさです
Buffmeeのコンテンツ提供者への還元は、利用度合いに応じたレベニューシェアという形をとります。KDDIの説明では、月額料金から権利コストやAIトークン利用料などを考慮したうえで分配プールを設け、各コンテンツの利用度合いに応じて配分するとしています。数え方の例として挙げられたのが「チャットで1回使われたら1回の利用」。AIプロダクト部長の木村塁氏は、運用の中で不公平が生じれば是正しながら進める方針も示しました。
これは海外のProRata（AI回答エンジン「Gist」）が収益の50%をコンテンツパートナーへ分配し、2025年9月時点で700を超える出版物、2026年7月時点では1,000を超える出版物・クリエイターを集めている構造と発想が近いものです。ただし、ProRataは広告・検索・出版社サイト向けサービスを含む複合モデルであるのに対し、Buffmeeは消費者向けアプリ課金が中心。事業モデルとしては同一ではありません。違いはもう一つあって、ProRataがスタートアップとして流通を自力で作らねばならないのに対し、KDDIには通信キャリアとしての顧客基盤があるという点です。
ただし、KDDIはBuffmeeをauの課金体系から切り離しています。App StoreとGoogle Playの課金を使い、au回線契約がなくても利用できる一般的なアプリ形態です。
普及目標については、発表会の報道内容に食い違いがあります。ケータイ Watchは、KDDIが2026年度末までに無料会員を含め「100万利用」を目標とし、無料会員を含む利用者が数百万規模になれば料金プランへのバンドルを検討すると報じました。一方でITmedia Mobileは「100万ダウンロード」「有料会員が数百万になる確信を持てれば」と報じています。KDDI公式リリースには目標値の記載がないため、現時点でどちらが正確かは確定できません。
プレミアム会員数も分配プールの実額も、公開資料では確認できません。従量制は理屈として美しいのですが、分母が育たなければ分配額は積み上がらない。1年間のプレミアム無料キャンペーンによって利用を増やし、レベニューシェアの規模そのものを作るという説明とも整合します。ここは1年後に検証すべき数字です。
「ゼロクリック検索」という背景を、数字で確認しておきます
KDDIが背景に挙げたゼロクリック問題は、体感ではなく統計で裏づけられています。SparkToroがSimilarwebのクリックストリームデータを用いて実施した調査によれば、2026年1〜4月の米国Google検索の68.01%がクリックを伴わずに終了しました。2026年の図表では、1,000回の米国Google検索のうちオープンウェブへ到達するクリックは232件と推計されています。2024年調査の米国値は360件でしたから、単純計算では約35.6%減です。
ただしこの二つの数字は、データ提供会社も調査パネルも対象デバイスも異なります。SparkToro自身が厳密な直接比較ではないと注意を促している点は、押さえておく必要があります。またこれはGoogleの公式統計ではなく、クリックストリームに基づく推計です。
ロイター・ジャーナリズム研究所の2026年予測レポートでは、調査対象となったメディア幹部が今後3年間で検索流入が平均43%減ると見込んでいます。同レポートが引用するChartbeatの2,576サイト集計では、Googleからのオーガニック流入は2024年11月から2025年11月にかけて、世界で33%、米国で38%減少しました。なお同レポートは、この減少のうちAI Overviewsがどの程度を占めるかは特定できないとしています。
出版・メディア側にとって、AIは「敵か味方か」を議論している段階をすでに過ぎています。壁の外で流入が細っているなら、壁の中に入って課金メーターを回すほうが合理的——Buffmeeに約30社が集まった理由の一つは、おそらくそこにあります。
事業創造本部長自身が「デスキリング」を警戒している点
KDDI事業創造本部長の長谷川渡氏は発表会で、AIが利用者のスキルを奪う「デスキリング（Deskilling）」の問題に自ら言及しました。ITmedia Mobileの報道によれば、AIの選別に頼りすぎることで考えの誤りに気づけなくなり、予想外の情報との偶然の出会い（セレンディピティ）が減り、好奇心全体の低下につながる、という趣旨です。
また長谷川氏は、AIへの丸投げによる脳活動の低下が、脳波計測を用いた研究でも示されていると述べました。発言が念頭に置いているとみられるのは、LLMを使った作文課題で脳活動などを比較したarXiv掲載のプレプリントです。ただし参加者は最初の3セッションが54人、4セッション目は18人という規模で、標本の限定性や再現性、EEG解析の手法などを指摘する批判的なコメント論文も公開されています。結果をAI利用全般や長期的な思考力低下へ直ちに一般化することには留保が必要です。
そのうえで長谷川氏は、AIに頼る流れそのものは止まらないという前提に立ち、AIを道具的に使うことで人間の能力が伸びる方向へ設計するという立て付けでサービスを作ったとしています。AIへの丸投げは脳活動を低下させる可能性がある、とKDDIの事業創造本部長が提供開始日に語っている。この率直さは記録しておく価値があります。
編集部の解釈としては、Buffmeeの7つのボタンのうち「問題演習」と「フラッシュカード」が、この問題意識に対応する機能にあたります。検索・要約・分析はAIが代わりにやる機能ですが、演習と暗記カードはユーザー自身に負荷を戻す機能です。答えを配るのではなく、答えられるようにする。KDDIがこの二機能をデスキリング対策と明示したわけではありませんが、innovaTopiaが掲げるTech for Human Evolutionという観点から見て、注目に値する設計判断です。
それでも残る、三つの論点
第一に、出典明示はハルシネーション対策の万能薬ではありません。これはBuffmee公式FAQ自身が認めている点で、情報源を限定していてもAIの解釈に誤りが生じる可能性があるため、最終確認を求めています。さらに現時点では、根拠となった記事やページそのものを開いて読む機能は今後実装予定とされています。「出典名が表示されること」と「原文を直接確認できること」は、まだ別です。
第二に、画像生成機能の位置づけです。コンテンツの情報ソースをもとに画像を生成するとされていますが、生成された画像が各出版社の編集・校閲を経るという説明は、公開資料では確認できません。文章の信頼性と画像の信頼性が同じUIに同居する点は、使う側が意識しておいたほうがよいでしょう。
第三に、回答範囲が契約の範囲で決まるという構造。Buffmeeの回答は、KDDIと契約・連携したコンテンツ提供者の情報に限定されます。この仕組みは無許諾利用を避ける一方で、プラットフォーム内にどの情報が含まれるかが回答の多様性を左右します。なお長谷川氏は、公序良俗に反するものなどを除き、KDDI側から参加媒体を選別・限定する基準は設けていないと説明しています。選別ではなく参加の多寡が視野を決める——この点は継続的に観測する価値があります。
この先に見えているもの
構想として語られているのは「オンデマンドマガジン」です。利用者の関心や現在地に合わせて記事を抽出し、オリジナルの特集として再構成する。グルメ情報であれば、自分の家の近くの店の記事だけを集めた一冊を生成する、といったイメージが示されました。いずれも未提供の将来構想です。
さらに長谷川氏は、新刊を読みながら気になった部分をBuffmeeに聞く使い方を模索していると述べ、木村氏はWebでの提供や他社AIから呼び出す形の検討にも触れました。KDDI側はこれらを、AIを通じて「読む体験」そのものを再デザインする試みだと説明しています。
雑誌という編集単位が、AIによって読者ごとに組み替えられる。もしこれが本当に動けば、影響が及ぶのは検索ではなく編集という職能そのものかもしれません。これは編集部の予測であり、実証された話ではありません。
なお、2025年10月27日に締結され、翌28日に発表された協業の時点では、提供開始は2026年春と告知されていました。実際の開始は7月28日。当初示された6社（ユーザベース、ナターシャ、カカクコム、晋遊舎、レンガ、コネヒト）から約30社規模へ参画が広がった期間と重なりますが、KDDIは遅延の理由を公表していません。この種のサービスでは技術以上に権利処理と座組みが時間を要する可能性を示唆する、という程度に読んでおくのが妥当でしょう。
【関連記事】
ChatGPT使用で脳活動が最大55%低下、MIT研究が警告するAI時代の認知的危機
長谷川氏の発言が念頭に置くとみられるMIT研究の詳報。作文課題で脳活動が低下したとする調査を解説。
「真の脅威はデスキリング(deskilling)」｜Mistral AIメンシュCEO、雇用危機説を「誇張」と批判
AIの脅威は雇用喪失より技能の空洞化にあるとする主張。デスキリング概念そのものを扱った記事。
Google AI Modeはデフォルト検索になるのか─I/O 2026が問う「10本のリンク」の行方
ゼロクリック問題を、innovaTopia自身も当事者であるという立場から論じた記事。
【編集部後記】
Buffmeeに約30社が集まった理由の一つは、引用元URLからの送客でした。回答の下に出典が並び、読者がそこを踏んで媒体へ戻る。その循環が、無許諾で使うAIとの決定的な違いになるはずでした。
ところが公式FAQによれば、根拠になった記事やページそのものを開いて読む機能は、今後実装予定とされています。出典の名前は見えても、原文にはまだ手が届かない。参加の動機として語られた送客が、開始時点では未完成のまま置かれています。
出典が表示されることと、原文に飛べること。この距離が縮まるのは、1年間の無料キャンペーンが終わるまでに間に合うのでしょうか。
【用語解説】
ゼロクリック検索
検索結果を提示されながら、どのリンクもクリックせずに終わる検索行動。AI要約だけでなく、天気や地図の表示、Google内での再検索、検索の放棄なども含まれうる。メディアの流入減少をめぐる主要な懸念の一つとされる。
コンテンツノート
Buffmeeにおける情報源の単位。利用者はまず一つを選び、その中の情報だけを根拠に専門AIが回答する。約150件すべてを毎回横断する設計ではない。一つのノートで複数号・複数記事をまとめて検索できる場合がある。
レベニューシェア
売上を関係者間で分配する契約形態。Buffmeeでは月額料金から各種コストを考慮した分配プールを設け、各コンテンツの利用度合いに応じて配分する。数え方の例として「チャット1回を1利用」が示されている。
コーパス
AIが参照するために整備された言語データの集合。本記事では、Buffmeeが回答時に参照する許諾済みの言語データ集合という意味で用いる。KDDIは、選択されたコンテンツをデータベース化し、その内容に基づいて回答する仕組みだと説明している。なお、利用者の会話履歴はLLMの学習に利用しないと公式FAQに明記されている。
ハルシネーション
AIが事実に基づかない内容をもっともらしく生成する現象。情報源を限定しても、解釈や統合の過程で誤りが生じる可能性はゼロにならない。
デスキリング（Deskilling）
道具や自動化の導入によって、人間側の技能が衰退すること。AI分野では、判断や検索をAIに委ねることで利用者自身の思考力・検証能力が低下する懸念を指す文脈で用いられる。
セレンディピティ
探していなかった価値ある情報や事物との偶然の出会い。AIが利用者の意図に最適化した情報だけを提示すると、この偶発性が減るという指摘がある。
プレプリント
査読を経る前の段階で公開される学術論文。速報性は高いが、第三者による検証が完了していないため、結論の扱いには慎重さが求められる。
robots.txt
ウェブサイト側がクローラーに対し、どのURLを巡回してよいかを指示する公開ファイル。認証や法的なアクセス許可そのものではなく、技術的にアクセスを強制遮断する仕組みでもない。クローラー側が指示に従うことが前提となる。
ペイウォール
有料会員だけが記事全文を読める課金の壁。日経・朝日の訴訟では、無許諾で回答に利用されたコンテンツにペイウォール内の記事が含まれていたと原告側が主張している。
クリックストリームデータ
利用者の閲覧・遷移の履歴を大規模に収集した行動ログ。ゼロクリック率の推計に用いられるが、調査ごとにパネルや対象デバイスが異なるため、年次間の単純比較には留保が要る。
Power-to-Connect 2028
KDDIの2026〜2028年度中期経営戦略の名称。法人向けの「AI労働力」と個人向けの「AI生活力」の双方を提供する方針を掲げており、Buffmeeは後者に位置づけられる。
【参考リンク】
Buffmee（バフミー）公式サイト（外部）
対応コンテンツの一覧、料金プラン、アプリのダウンロード先を掲載した公式サイト。最新の提携媒体も確認できる。
Buffmee よくある質問（外部）
選択したコンテンツノート内の情報のみで回答する設計、出典記事の閲覧機能が今後実装予定であることを明記。
Buffmee（App Store）（外部）
iOS版の配信ページ。契約内容や支払い方法はApple IDのサブスクリプション設定などから管理する。
Buffmee（Google Play）（外部）
Android版の配信ページ。「専門家AI」など、プレスリリースとは異なる訴求文言が確認できる。
KDDIの新AIサービス「Buffmee」は既存サービスとどう違う？（外部）
収益分配の仕組み、100万利用の目標、参加基準についてのKDDI側の説明を詳報した記事。
150コンテンツの「信頼性の高い」情報を一括検索（外部）
コンテンツの数え方、長谷川氏のデスキリング発言を詳しく伝える発表会レポート。
KDDI、信頼できる専門メディアと対話する新AIサービス「Buffmee」（外部）
オンデマンドマガジン構想や「読む体験の再デザイン」という位置づけを含む発表会レポート。
Your Brain on ChatGPT（arXiv）（外部）
LLM利用時の脳活動を作文課題で比較した未査読プレプリント。参加者は54人、最終セッションは18人。
Comment on: Your Brain on ChatGPT（arXiv）（外部）
上記研究に対し、標本の限定性、再現性、EEG解析の手法、報告上の不整合などを指摘するコメント論文。
中期経営戦略 Power-to-Connect 2028（外部）
AI労働力とAI生活力という二本柱の位置づけが確認できるKDDI公式ページ。
KDDI／Google Cloud 戦略的提携リリース（外部）
Buffmeeの前段となる2025年10月の協業発表。当初は2026年春の提供開始と参画予定6社が示された。
AI検索パープレキシティ、読売新聞とも争う姿勢 記事無断利用で初弁論（外部）
2026年5月26日の第1回口頭弁論を報じた記事。Perplexity側が争う姿勢を示したことが確認できる。
朝日と日経、AI検索のPerplexityを提訴 44億円請求（外部）
共同提訴の詳報。robots.txtや信用毀損など、原告側の主張が整理されている。
読売新聞・日経新聞・朝日新聞によるパープレキシティ提訴（外部）
読売新聞グループ3社の訴訟と、朝日新聞社・日本経済新聞社の共同訴訟を法務的観点から整理したもの。
Perplexity AI（外部）
読売新聞東京・大阪・西部本社、朝日新聞社、日本経済新聞社から提訴されているAI検索サービス。係争中である。
【参考記事】
In 2026, Less than One Third of Google Searches Still Send a Click（外部）
2026年1〜4月の米Google検索の68.01%がゼロクリック。1,000検索あたりオープンウェブ到達は232件。
2024 Zero-Click Search Study（外部）
比較基準となる2024年調査。1,000検索あたりのオープンウェブ到達は米国360件、EU374件。
Journalism, media, and technology trends and predictions 2026（外部）
幹部予測で検索流入は3年で平均43%減。Chartbeatの2,576サイト集計は世界33%・米国38%減と示す。
ProRata.AI（外部）
収益の50%をコンテンツパートナーへ分配すると公式に明示。帰属表示技術を中核に据えた米国企業。
ProRata / Gist | DataLicenses.org（外部）
2025年9月に700超で開始し、2026年7月時点で1,000超の出版物・クリエイターが参加と記録。
Asahi, Nikkei sue Perplexity AI for copyright infringement（外部）
朝日・日経が各22億円を請求した共同提訴を報道。robots.txtをめぐるPerplexity側の反論にも触れる。
Boston Globe, Future, Vox Media join ProRata’s generative AI licensing model（外部）
一括ライセンスと異なる継続分配モデルを解説。分配実額には利用量そのものの成長が必要と指摘。
