メッセージ本文は暗号化され、Google側が中身を読むことはありません。それでもドコモは約1万6000件の契約でRCSを止め、一人ひとりに連絡を始めました。読まれないメッセージで、何を守る必要があったのか。見出しの数字を2つに分けて読むと、この事案の芯が見えてきます。
株式会社NTTドコモは2026年10月4日、店頭でMNP新規契約をした一部の利用者について、メッセージサービス「RCS」の重要事項説明と、提供パートナーであるGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.への第三者提供の同意取得を実施しないまま、RCSを利用できる状態にしていたと発表した。対象は9月17日から25日までにドコモショップや量販店などで手続きした約1万6000件で、原因は店頭手続きシステムの不備である。
このうちRCSの送受信があった225件では、送受信に関する情報が同社へ送信されていた。メッセージ本文は暗号化されており、同社が内容を閲覧することはないという。ドコモは9月30日から対象者のRCSを順次停止し、10月4日から個別に連絡している。
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【お詫び】RCS利用における重要事項説明および第三者提供同意取得未実施に関するお知らせ｜NTTドコモ
【編集部解説】
見出しだけを追うと、約1万6000件すべての顧客情報がGoogleに渡ったように受け取れるかもしれません。ドコモの発表を読むと、数字は2段になっています。
約1万6000件は、同意を取れなかった件数です。そのうち、送信を発表が明記しているのは、RCSでやり取りがあった225件です。
約1万6000件の契約では、店頭の手続き画面に、RCSの重要事項説明とGoogle Asia Pacificへの提供に関する同意確認が表示されませんでした。225件では、メッセージを送受信したことで、サービスに必要な情報が実際に同社へ送られています。2つの数字は、同じ事象の別の段階を指しています。
では、本文が暗号化されていて読まれないのに、なぜこれほど丁寧な対応が必要なのでしょうか。
ドコモはRCSの案内ページで、利用する情報に「通信の秘密を含む」と明記しています。電気通信事業法が守る通信の秘密は、メッセージの中身だけではありません。いつ、誰と誰がやり取りしたかという記録も、通信の秘密に含まれます。RCSで扱う送受信情報には、送受信の日時や相手先の電話番号が挙がっています。本文に鍵がかかっていても、同意なく外へ出してよい情報にはならない、というのが通信の世界の前提です。
今回の事案は、この前提に照らして、ドコモ自身が「同意のない提供」と判断し、利用停止と公表に踏み切ったものと読めます。
背景には、サービス開始時の案内と、店頭MNP新規契約での同意確認という、異なる手続きがあります。
8月24日にサービスを始めたとき、ドコモは既存の利用者にSMSで内容を知らせ、手続きなしで使える方式を採りました。使いたくない人が「利用拒否」を申し込む形です。一方、店頭でのMNP新規契約では、手続きの途中で重要事項を説明し、同意を確認する画面を出す流れになっていました。
事故が起きたのは、後者の画面でした。報道によれば、ドコモは9月17日から、店頭でのMNP手続きを簡素化する新しいシステムを入れていたといいます。対象期間の初日と重なります。
ドコモでは9月16日にも、料金プランの特典に関連して、34万4213回線の電話番号と料金プラン名を同意なくアマゾンジャパンへ提供していたことが報じられました。こちらは、同意事項を見直す作業の中で、残すべき記述を誤って削除したと説明されています。
公表・報道された原因は、どちらも外部からの攻撃ではなく、システムや同意事項の不備です。同意を確認する画面や文言が欠けていたという点で共通しています。
画面で説明し同意を確認する手順では、規約の文章が用意されていても、画面が表示されなければ、その手順で同意を取得できません。手続きを簡素化し、システムを入れ替えるたびに、その画面が残っているかを確かめる必要があります。同意の画面を、文言ではなく、動作を検証すべき機能のひとつとして扱う。今回の2件は、その作法がどれほど大切かを示しています。
今回、ドコモは対象期間、説明・同意確認画面が表示されなかった件数と、そのうち送受信があった件数、原因、対応の日時を、公式サイトのお知らせにまとめて公表しました。対象となった方にとって、自分に何が起きたのかを確かめやすい形です。
9月17日から25日に店頭でMNP新規契約をした方は、ドコモからの個別連絡を確認してください。RCSが止まっていても、SMSはこれまでどおり使えます。RCSを使い続けたい場合は、My docomoやドコモショップで「RCS利用拒否」を解除する手続きが必要です。
また、対象外の方も含め、RCSの送受信情報はGoogle Asia Pacificと共有される設計です。共有を望まない場合は、RCSを使わない選択として、いつでも「RCS利用拒否」を申し込めます。この機会に、自分の設定を一度見ておくのもよいと思います。
RCSは、AndroidとiPhoneの間で写真や動画を送り合える新しい土台です。ドコモでは9月末時点で約126万人が使っています。電話番号を宛先に使うメッセージ基盤が、海外のパートナーと組んで動く時代になりました。
その土台を信頼できるものにするのは、暗号化の強さだけではありません。店頭でも、オンラインでも、既存の契約でも、同じ説明と同じ選択肢が利用者に届くこと。同意をどの入口からでも確実に届ける設計が、新しいメッセージ基盤の品質そのものになっていくのだと思います。
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【編集部後記】
ドコモの提供開始案内には、ドコモケータイやドコモらくらくホンを使う人にもRCSの案内SMSを送ったと書かれています。どちらもRCSを使えない端末です。将来スマートフォンに替えたとき、追加の手続きなしで使い始められるようにするためだと説明されています。
案内が届く日と、実際に使い始める日は、何年も離れるかもしれません。その日、新しい画面の前で、昔届いた1通のSMSを思い出せるでしょうか。同意を届ける入口には、場所だけでなく時間の入口もあるのだと思います。
【用語解説】
RCS（Rich Communication Services）
SMSの後継となるメッセージの規格。携帯電話事業者の業界団体GSMAが標準化した。電話番号を宛先に、写真や動画、スタンプ、グループチャットなどを扱える。ドコモでは2026年8月24日にAndroid向けの提供が始まり、iPhoneはiOS 27以降で使える。
SMS（ショートメッセージサービス）
電話番号を宛先に、短いテキストを送受信するサービス。相手がRCSを使っていない場合、RCSのメッセージはSMSとして送られる。
MNP（携帯電話番号ポータビリティ）
電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換える制度。今回の対象は、他社からドコモへMNPで新規契約した利用者の一部である。
通信の秘密
憲法第21条と電気通信事業法第4条が保護する原則。通信の内容だけでなく、通信の日時、場所、当事者の電話番号なども含まれる。通信当事者の有効な同意は、一般に「個別具体的かつ明確な同意」であることが必要と解されている。
電気通信事業法
電気通信事業者の登録・届出、通信の秘密の保護、利用者の保護などを定める法律。
第三者提供
事業者が持つ利用者の情報を、本人以外の別の事業者へ渡すこと。今回は、ドコモからGoogle Asia Pacificへの提供が対象となった。
Google Asia Pacific Pte. Ltd.
ドコモのRCSで提供パートナーを務める、Googleの完全子会社。ドコモとともに、サービスの提供・運営・改善の目的で、利用者情報と送受信情報を利用する。
RCS利用拒否
RCSを使わないための手続き。ドコモオンライン手続き、電話、ドコモショップ／d gardenで受け付ける（ahamoはWebのみ）。手続き後もSMSは使え、いつでも利用を再開できる。
【参考リンク】
RCS｜NTTドコモ（外部）
ドコモのRCS公式ページ。対応機種、SMSとの違い、Google Asia Pacificと共有する情報、利用拒否の手続き方法をまとめる。
新メッセージサービス「RCS」提供開始とお手続きのご案内｜NTTドコモ（外部）
8月24日の提供開始時の案内。手続きなしで使える方式と、利用者情報・送受信情報の具体的な項目を表で示している（9月15日更新）。
【参考記事】
ドコモがRCSで同意未取得の不備 約1万6000件に影響、対象ユーザーは利用停止に（外部）
店頭MNPの簡素化を目的に9月17日から新システムを導入していたことや、送受信日時と送受信先の電話番号が送られた点を伝えている。
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