出金先の銀行と口座番号、申告した年収、勤務先。楽天証券が漏えいの可能性を公表した最大約447万口座分には、そうした情報が含まれます。パスワードや暗証番号などの漏えいは確認されていません。それでも、こうした情報が組み合わさると、楽天証券を名乗る連絡が本物らしく見えるおそれがあります。
楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知してアクセスを遮断し、調査の結果、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が漏えいしたおそれがあると確認した。退会者を含め、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座、これらに氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、申告された年収・金融資産、商品別資産情報などが加わるものが最大約447万口座である。ログインに必要なパスワードや暗証番号などの漏えいは確認しておらず、発表時点で本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認していない。原因と詳細な経緯は調査中である。
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当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ | 楽天証券
【編集部解説】
1,000万を超える口座数に目が行きますが、まず押さえておきたいのは、楽天証券が情報を2つの区分に分けて示している点です。最大約1,125万口座は、部店・お客様コードとログインID。最大約447万口座は、それに加えて氏名や住所、連絡先、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、本人が申告した年収と金融資産、商品別の資産情報、最終ログイン日までが対象です。ログインに必要なパスワードや、暗証番号などの取引に必要な情報は、漏えいを確認していないとしています。
2つの区分を合わせた規模については、時事通信が最大で約1,572万件の口座情報が漏えいした可能性があると報じています。いずれも「最大」の値で、楽天証券は影響範囲の調査を続けています。
447万口座の側に含まれる情報は、一つひとつより、組み合わせに重みがあります。どの銀行のどの口座に出金しているか、どのくらいの資産を持っているか、どこに勤めているか。パスワードがなくても、氏名や勤務先、資産の情報が組み合わさると、楽天証券を名乗る連絡が本物らしく見えるおそれがあります。楽天証券は、メールやSMS、電話に加えて、郵送物にも注意するよう呼びかけています。
入口の守りは、この1年で厚くなってきました。証券口座への不正アクセスと不正取引が2025年に相次いだあと、多くの証券会社がフィッシングに強い認証の提供と必須化を進めています。11月17日の発表によれば、楽天証券では日々ログインする顧客の9割超がすでにパスキー認証を使っています。パスキーは登録先のサービスにひも付くため、偽サイトでは、そのサービスのパスキー認証を成り立たせることができません。楽天証券では、パスキーを作成すると通常のログインはパスキー認証に切り替わり、ログインできない場合などに限って、パスキーの利用を一時停止してパスワードでログインできます。それでも、証券会社を装う連絡への警戒は、パスキーを使っていても引き続き欠かせません。10月にはSBI証券が、クラウドに保存されたパスキーやパスワードのメモが悪用され、証券口座に不正ログインされた疑いのある事案について注意を呼びかけました。日本証券業協会の一部会員から報告された事案で、SBI証券の口座での被害は確認されていません。
もう一つの論点は、情報が置かれていた場所です。発表によれば、漏えいのおそれがあるのは「テスト環境のシステム内で管理していた」情報です。開発や検証の場で個人情報を扱うときの対策としては、個人を特定できる項目を別の値に置き換える「マスキング」などのデータ加工が知られています。楽天証券は、不正アクセスの原因や詳細な経緯を調査しています。再発防止に向けて、どのような対策が示されるのかに注目したいところです。
時系列も確認しておきます。情報が漏えいしたおそれがあるのは11月11日、不正アクセスの可能性を検知したのは16日、公表は17日です。楽天証券は、影響が確認された顧客の特定はすでに終えていて、該当者には個別に知らせるとしています。
なお、楽天証券は10月31日にも、情報漏えいの可能性を公表しています。こちらはNTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスで、楽天証券が販売したデジタル特典付き社債3銘柄の一部購入者、延べ362件が対象でした。楽天証券は、自社のシステムが不正アクセスを受けたものではないと説明しており、今回とは別の事案です。両事案とも、楽天証券は影響が確認された顧客に個別に知らせるとしています。どちらの件を名乗る連絡でも、確かめ方は同じです。
口座を持っている人が、いまできること
まず、届いた連絡の見分け方です。11月17日のお知らせで楽天証券は、自社から送るメールにはURLを載せないこと、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないことを明記しています。不審な連絡に書かれたURLは開かず、個人情報を入力したり、相手に伝えたりしないことが基本です。内容がどれほど正確に見えても、案内は公式サイトや公式アプリを自分で開いて確かめるのが安全です。
次に、パスキー認証をまだ設定していない人は、設定しておくことを楽天証券は勧めています。あわせて、ログイン後の画面に表示される前回ログイン日時のリンクから「ログイン履歴」を開くと、ログインした日時とログインチャネル(使ったサイトやアプリなど)を確認できます。
出金への備えとしては、ログイン後のセキュリティ設定から、取引やサービスを一時的に止める設定ができます。止まる範囲は設定の種類によって異なり、出金も止めたい場合は、出金が停止の対象になっている種類を選びます。どの種類でも、設定すると出金先口座の変更は制限されます。ただし、11月15日午前3時より前に設定した利用停止には、出金先口座の変更の制限がかかっていません。該当する人は、制限の内容を変更するか、いったん解除して同じ内容を選び直すと、出金先口座の変更も制限されます。
対象には退会した人も含まれます。口座を閉じた人も、楽天証券を名乗る連絡には同じように注意しておくとよいでしょう。本件の問い合わせ先は楽天証券カスタマーサポートセンター(フリーダイヤル0120-862-274、平日8時30分〜17時、土日9時〜17時)です。公式のお知らせは、楽天証券のトップページでバナー一覧の下にある1行のリンクから開けます(11月18日朝の時点)。
今回の件で、パスワードや暗証番号などの漏えいは確認されていません。口座の入口の守りに加えて、知らせを受け取った一人ひとりの確かめ方も、守りの一部になります。不審な連絡を受けたら、慌てずに公式サイトや公式アプリを自分で開いて案内を確かめてください。その習慣は、今回の件に限らず、これから届くさまざまな連絡への備えにもなります。
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パスキー対応サイトの実装を検証した論文の紹介。問題は暗号ではなくサイト側の検証にあるとし、利用者ができる備えも添えた記事
【編集部後記】
楽天証券のお知らせには、自社から送るメールにはURLを載せない、という一文があります。短い決まりですが、知っていれば、届いたメールを開いた時点で真偽の見当がつきます。
ただ、こうした約束事は、何か起きてから初めて目にする人がほとんどではないでしょうか。私自身、口座を持つ金融機関のすべてについて言えるかと問われると、自信がありません。みなさんは、自分の証券会社や銀行が「この方法では連絡しない」と決めていることを、いくつ思い浮かべられますか。
【用語解説】
パスキー
パスワードの代わりに、端末に保存した鍵と指紋・顔認証などで本人確認をする仕組み。FIDO2という規格にもとづく。鍵は登録先のサービスにひも付くため、偽サイトでは認証が成り立たず、フィッシングに強いとされる。
テスト環境
システムの開発や改修で動作を確かめるために、本番のシステムとは別に用意する環境。個人情報を扱う場合の対策として、個人を特定できる項目を別の値に置き換える「マスキング」などのデータ加工がある。
フィッシング
実在する企業などを装ったメールやSMS、偽のWebサイトで、IDやパスワード、カード番号などを入力させて盗む手口。電話や郵送物を使う場合もある。
部店・お客様コード
楽天証券が口座ごとに割り振る番号。ログインIDとは別のもので、楽天グループ共通の楽天IDとも異なる。
デジタル特典付き社債
購入者が、発行企業の商品やサービスなどの特典をデジタルの仕組みを通じて受け取れる社債。楽天証券はカゴメ、西日本旅客鉄道、近鉄グループホールディングスの銘柄などを販売した。
【参考リンク】
楽天証券「取引やサービスの一時的な利用停止」(外部)
取引や出金を一時的に止める設定の種類と手順。11月15日午前3時より前の設定は出金先口座の変更を制限しない旨の注記もある
楽天証券「セキュリティ対策」(外部)
ログイン履歴の見方、出金先口座の限定と変更のロック、出金時のメール通知など、楽天証券が利用者向けに案内しているセキュリティ対策の一覧
楽天証券「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」(外部)
10月31日のお知らせ。NTTデータの委託先への不正アクセスで、デジタル特典付き社債3銘柄の一部購入者、延べ362件が対象とした
NTTデータ「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ(第2報)」(外部)
委託先のSaaSへの不正アクセスで、社債購入者などの個人情報の一部が漏えいしたことを確認したとする、NTTデータの11月2日の第2報
【参考記事】
楽天証券に不正アクセス、最大1125万口座のIDなど漏えいか 「テスト環境」の一部情報が流出のおそれ(外部)
ITmedia NEWSの報道。漏えいのおそれがある項目と経緯を整理し、パスキーの設定や取引の一時停止など楽天証券の案内も伝えている
楽天証券に不正アクセス、最大約1125万口座のログインIDなどが漏えいの可能性 氏名・住所・金融資産などの情報最大約447万口座分も(外部)
INTERNET Watchの報道。2つの区分ごとの項目を一覧にし、URLを載せないメールなど、楽天証券からの連絡の見分け方を伝えている
最大1572万口座の情報漏えいか=楽天証券、不正アクセスで(外部)
時事通信の配信。漏えいの可能性がある口座情報を最大約1,572万件と報じ、そのうち約447万口座分に含まれる項目を伝えている



