オゾン層を守るために生まれた条約が、いまは地球温暖化を抑える条約としても働いています。1987年のモントリオール議定書は、エアコンや冷蔵庫に使われていたフロンを減らし、オゾン層を回復に向かわせました。10年前には、フロンの代わりに広がった代替フロン（HFC）も削る「キガリ改正」を加えています。その10年の節目に、締約国は改正が生まれたルワンダのキガリに戻り、11月2日から6日まで会合を開きました。会合が決めたのは、途上国を支える基金の額です。各国の新しい拠出は過去30年で最も少なく、残りは使い残しで埋める形になりました。暑さとAIで「冷やす」需要が増えるなか、そのコストは誰が払うのでしょうか。
目次▼MOP38で決まったこと基金は6億9,500万ドル ／ 合意できなかったこと ／ 批准は176か国▼お金の綱引き使い残しを指摘する先進国 ／ 義務が重くなる途上国 ／ 米国の拠出は議会しだい▼冷やす物質のリレーフロンからHFCへ ／ HFCからHFOへ、そしてPFAS ／ 期限を延ばした米国▼データセンターを冷やす電力 ／ 冷媒 ／ 冷却液 ／ 会合で語られなかったこと▼日本の現在地回収されないフロン ／ 家庭用エアコン
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モントリオール議定書の第38回締約国会合（MOP38）は、2026年11月2日から6日まで、ルワンダのキガリで開かれた。代替フロン（HFC）を段階的に削減するキガリ改正の採択から10年にあたる。最大の議題だった、途上国の削減を支える多国間基金の2027〜29年の予算は、6億9,500万ドルで合意した。そのうち3億3,500万ドルは、これまでの使い残しなどで賄い、各国の新しい拠出は3億6,000万ドルにとどまる。国際会議の専門誌アース・ネゴシエーションズ・ブレティン（ENB）は、新しい拠出は過去30年で最も少ないが、繰り越しを合わせれば3年間で過去最大の額を使えると分析した。一方、大気の観測網の強化や、規制物質の追跡の強化は合意できなかった。HFCの代わりに広がるHFOという冷媒の一部は、分解するとPFASの一種になり、欧州では規制の議論が進む。データセンターの冷却は会合の議題にならなかったが、冷媒、冷却液、電力の3つで、この条約とつながっている。
【編集部解説】
MOP38で決まったこと
基金は6億9,500万ドル
会合で最も時間をかけたのは、多国間基金の予算です。この基金は、途上国がフロンや代替フロンを減らすための費用を、先進国の拠出で支える仕組みで、1990年に設けられました。3年ごとに額を決めます。
会合の議事を記録する専門誌アース・ネゴシエーションズ・ブレティン（ENB）によると、締約国は、閉幕の直前に、2027〜29年の予算を6億9,500万ドルとすることで合意しました。このうち3億3,500万ドルは、2024〜26年の期間に入るはずの拠出や利子などで賄い、各国が新しく出すのは、年1億2,000万ドル、3年で3億6,000万ドルです。前回の2024〜26年の予算は10億ドル弱で、過去最大でした。
ENBは、新しい拠出は過去30年で最も少ないと指摘しています。一方で、繰り越しを合わせた予算は、3年間で使える額としては過去最大になるとも分析しています。2024〜26年の使い残しは、2027〜29年と2030〜32年の2つの期間に分けて使い、少しずつ減らす設計です。
合意できなかったこと
基金のほかにも、決まらなかったことがあります。大気中の規制物質を測る観測網を、途上国の地域に広げる提案は、観測所を受け入れる国が、データの扱いや法的な責任を心配し、合意できませんでした。観測網の議題は、合意できないまま閉じられました。規制物質の密輸を防ぐため、追跡や監視の道具を調べる提案もまとまらず、次の締約国会合（MOP39）に持ち越されています。
温室効果がCO2の1万4,500倍あるHFC-23では、各国が報告した排出量と、大気の観測から逆算した排出量の差が、2024年に1万〜1万4,000トンありました。科学評価パネルによると、差の最も大きな部分は中国東部から出ていると推定されています。中国は、関係する工場の検査や研修、研究を進めていると説明し、短期間で解決できる問題ではないとしています。会合は、観測から得たデータを2027年3月までに「自主的に」共有するよう各国に促す決定にとどめました。
批准は176か国
キガリ改正を批准した国は、10月30日の時点で176か国です。議定書の締約国198か国のうち、22か国が残ります。ENBによると、その約半分は、戦争や深刻な危機のさなかにあります。
最終日の深夜、ある委員会の委員を選ぶ投票では、必要な定足数132か国に対して、会場にいたのは90か国でした。会合は、日付が変わった7日の午前1時37分に閉じています。
お金の綱引き
使い残しを指摘する先進国
基金の額をめぐって、先進国と途上国の見方は大きく分かれました。議定書の専門家パネルの作業部会は、2027〜29年に必要な額を12億3,000万〜16億9,200万ドルと見積もっていました。
欧州連合（EU）、米国、英国、日本、オーストラリアなどは、この見積もりが必要な額を大きく上回っていると主張しました。根拠は使い残しです。ENBによると、2021〜23年の使い残しは4億2,900万ドルにのぼり、先進国側は、2024〜26年も少なくとも同じくらいになると述べました。使われないお金が積み上がるのは、財政の持続性という多国間協力の原則に反する、という主張です。
義務が重くなる途上国
途上国の側は、削減の義務がこれから重くなると訴えました。キガリ改正では、途上国の多くがすでにHFCの量を凍結しており、2029年からは削減が始まります。インドや湾岸の国々は、2028年に凍結が始まります。改正を批准する国も増えています。
インドは、義務の期限が迫るときに基金を軽んじる「前例のない」試みだと批判しました。レバノンは、各国が約束を果たす手段を用意できなければ、「モントリオール議定書の遺産の終わりの始まりを見ているのかもしれない」と述べています。合意のあと、拠出額が4番目に大きいフランスも、結果に失望したと表明しました。
ENBによると、結果への反応は分かれたものの、多くの参加者は、バランスの取れた妥協だと認めました。使い残しが多いことと、これから必要になることは、どちらも事実です。新しい拠出を絞ったことが、この先の削減を遅らせるのか、たまったお金を動かすきっかけになるのか。その答えは、2027年からの3年間の実績で見えてくる、と私たちは見ています。
米国の拠出は議会しだい
米国は合意を支持しましたが、拠出は米国の議会の承認しだいだと述べました。米国は2022年にキガリ改正を批准しています。
その議会は、2027年1月から変わります。11月3日の中間選挙で、民主党が上院と下院の両方で多数を確保しました。予算を決める議会の多数派が変わることは、基金への拠出にもかかわってきます。選挙と議会の行方は「データセンターと電気代が争点に｜米中間選挙で問われたAIの電力」で整理しています。
冷やす物質のリレー
フロンからHFCへ
モントリオール議定書は、物質を置き換えながら進んできた条約です。エアコンや冷蔵庫の冷媒、スプレーに使われていたフロン（CFC）がオゾン層を壊すおそれは、1970年代に科学者が指摘しました。議定書は、CFCを、オゾン層を壊す力の弱いHCFCに、さらにオゾン層を壊さないHFCへと置き換えさせてきました。
ところが、HFCには強い温室効果があります。自動車のエアコンや冷蔵庫に広く使われてきたR-134aは、CO2の1,430倍です。オゾン層の問題を解いた代わりに、温暖化の問題を生んだことになります。2016年のキガリ改正は、議定書が生んだこの問題を、議定書の中で解こうとするものでした。日本を含む先進国は、2036年までにHFCの量を基準の85%減らします。環境調査エージェンシー（EIA）によると、改正を完全に実施すれば、今世紀末までの気温上昇を最大0.5℃抑えられます。
HFCからHFOへ、そしてPFAS
HFCの代わりに広がっているのが、HFO（ハイドロフルオロオレフィン）という冷媒です。温室効果は小さく、データセンターの冷却機に使われるR-1234zeは、CO2の約1.4倍しかありません。
そのHFOに、新しい問題が見つかっています。HFOの一部は、大気中で分解すると、TFA（トリフルオロ酢酸）という物質になります。TFAは、自然の中でほとんど分解されず、水に溶けて広がる、PFAS（有機フッ素化合物）の一種です。英国ブリストル大学の研究チームは2026年7月、自動車のエアコンに使われるHFO-1234yfは、排出量では古いHFCの22分の1ほどなのに、生み出すTFAは最大で4分の3ほどにのぼる可能性があると発表しました。
欧州では、規制の議論が進んでいます。欧州化学品庁のリスク評価委員会は2026年6月、TFAを生殖に毒性のある物質に分類するよう勧告しました。PFASを物質群としてまとめて規制する欧州の案では、HFO-1234yfもPFASに含まれます。リスク評価委員会は2026年3月に、この案を強く支持する意見をまとめました。冷凍空調の業界向けの解説によると、欧州委員会は、2027年に加盟国の採決にかける法案をまとめる見通しです。
10月に東京で開かれたブループラネット賞の受賞者会見で、米国の毒性学者リンダ・バーンバウム博士は、PFASを1つずつではなく、化合物群全体で捉えて対策すべきだと訴えていました（「第35回ブループラネット賞受賞者会見｜バーンバウム博士とバービエイ教授が語ったPFAS、グリーン経済とAIの環境負荷」）。オゾン層、温暖化、そしてPFAS。冷やすための物質の問題は、形を変えながら受け渡されています。
期限を延ばした米国
米国では、冷媒の切り替えを遅らせる動きもあります。米国環境保護庁（EPA）は2026年5月、スーパーの冷蔵設備や冷凍倉庫などで、温室効果の小さい冷媒に切り替える期限を、2032年まで延ばしました。半導体工場の冷却機の期限も2030年に延びています。EPAは、HFCの削減が物価を押し上げるとし、生活費への配慮を理由に挙げました。
ただし、法律事務所ホランド・アンド・ナイトによると、HFCの生産と輸入の量を減らす仕組みそのものは変えておらず、EPAは取り締まりを続けています。期限を延ばしても、使えるHFCの量は減っていきます。
データセンターを冷やす
電力
データセンターは、これから最も注目すべき「冷やす」需要です。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力使用量は2024年に約415テラワット時で、世界の電力の約1.5%でした。2030年には約945テラワット時と、ほぼ2倍になる見通しです。2025年の増加は約17%で、米国では、国全体の電力消費の増加の約半分をデータセンターが占めました。
そのうち、冷却に使う電力は、効率のよい大規模なデータセンターで約7%、効率の悪い企業のデータセンターでは30%を超えます。電力が増えれば、冷やす量も増えます。
冷媒
データセンターの冷却機にも、冷媒が使われています。業界団体の欧州フルオロカーボン技術委員会が紹介する例では、オランダと韓国のデータセンター向けの冷却機で、R-134a（CO2の1,430倍）のほか、R-513A（約630倍）、R-515B（約288倍）、R-1234ze（約1.4倍）が使われています。化学メーカーのケマーズは2026年8月、AIとデータセンターの需要を見込んで、HFOを使う冷却機向けの冷媒を2つ発売しました。
HFCが減るなかで、データセンターの冷却も、温室効果の小さいHFOに移っています。ただ、そのHFOの一部は、欧州の案ではPFASとして規制の対象になりえます。温暖化の問題を避けると、PFASの問題に近づく。データセンターは、このリレーのただ中にいる、と私たちは見ています。
冷却液
AIの計算に使う高性能の半導体は、熱を多く出します。そのため、空気ではなく液体で冷やす方式が広がっています。
そのうち、液体を沸騰させて熱を運ぶ「二相式」の冷却には、PFASの液体が使われてきました。代表的な製品は3Mの「ノベック」でしたが、3Mは2022年12月、PFASの製造から2025年末までに撤退すると発表しています。電機メーカーのシュナイダーエレクトリックによると、事業者は、PFASを使わない、水とグリコールを混ぜた液体で冷やす方式へ移っています。米国の一部の州でも、PFASの使用の報告を求める動きが広がっています。
会合で語られなかったこと
ENBの最終報告には、データセンターについての記述が見当たりません。会合で多く語られた「冷やす」需要は、主に、途上国の暑さと、食料や薬を冷やして運ぶ仕組みでした。ルワンダのヌセンギユムバ首相は、猛暑が広がるなか、数百万人がいまも冷房を使えずにいると訴えています。
議定書が扱うのは物質であって、データセンターそのものではありません。一方、COP31で11月16日に正式に披露される「アンタルヤAI誓約」は、データセンターの「効率的な冷却」に触れていますが、冷媒やPFAS、モントリオール議定書には触れていません。データセンターの冷却は、2つの国際的な約束のすき間に落ちている、と私たちは見ています。誓約の中身は「アンタルヤAI誓約とは｜COP31が向き合うAIの電力、任意の約束に書かれたこと」で整理しています。
日本の現在地
回収されないフロン
日本は、冷媒の「使い終わったあと」に課題を抱えています。経済産業省と環境省の資料によると、業務用の冷凍空調機器を捨てるときに回収できたフロンは、冷媒の量で約40%でした（2024年）。2030年度の目標の75%には届いていません。
日本のHFCの排出量は、2022年に減少に転じましたが、2023年は約3,170万トン（CO2換算）で、2013年よりも約44%多くなっています。2030年の目標は、2013年より約59%少ない約897万トンです。
家庭用エアコン
家庭用エアコンでも、冷媒を回収できたのは、量で約44%にとどまります（2024年）。2024年に捨てられた約720万台のうち、冷媒の回収が行われたのは約323万台でした。
国は、法律の見直しを議論しています。2026年6月の国の審議会の合同会議の資料は、家庭用エアコンについて、冷媒を大気に出さない対策の「抜本的強化」を掲げました。回収した冷媒を再生して使うための仕組みづくりも挙げています。合同会議は、今年の冬ごろに次の会合を開く予定です。
日本では、データセンターの電力需要が増える見通しで、冷却の設備も増えていきます。新しい設備で温室効果の小さい冷媒を選ぶことと、古い設備から冷媒を確実に回収すること。キガリ改正の約束は、HFCの生産と輸入の量で測ります。新しい冷媒に切り替えても、古い機器から回収できなければ、約束を守りながら大気に出る量は減らない、ということが起こりえます。2つがそろって初めて意味を持つ、と私たちは見ています。
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【編集部後記】
暑い日にエアコンをつけるとき、その中を何が流れているのかを考えることは、ほとんどありません。けれども、冷やすための物質は、この40年、オゾン層を壊し、地球を温め、いまはPFASとして水に残るかもしれない、と問題を変えてきました。そのたびに、モントリオール議定書は物質を置き換え、途上国の切り替えを基金で支えてきました。10年目のキガリで見えたのは、その仕組みを支えるお金と信頼が、少しずつ細っている姿です。AIのために冷やすデータセンターが増え、暑さで冷房を必要とする人も増えていきます。冷やすことのコストを、物質で払うのか、お金で払うのか、それとも未来の世代に回すのか。私たちが選んでいるのは、その組み合わせなのかもしれません。
【参考リンク】
【用語解説】
用語解説を開く（7語）
モントリオール議定書
オゾン層を壊す物質を規制する国際条約。1987年に採択され、1989年に発効した。198の国と地域が締約している。フロン（CFC）やHCFCの生産と消費を段階的に減らしてきた。
キガリ改正
2016年にルワンダのキガリで採択された、モントリオール議定書の改正。オゾン層は壊さないが温室効果の強い代替フロン（HFC）を、削減の対象に加えた。2019年に発効した。
多国間基金
モントリオール議定書のもとで、途上国がオゾン層を壊す物質やHFCを減らすための費用を支える基金。先進国が拠出し、3年ごとに額を決める。
HFC（ハイドロフルオロカーボン）
代替フロンとも呼ばれる。オゾン層は壊さないが、温室効果がCO2の百数十倍から1万倍を超えるものまであり、強い。エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われてきた。
HFO（ハイドロフルオロオレフィン）
HFCに代わって広がる冷媒。大気中ですぐに分解するため、温室効果は小さい。分解の過程で、TFAという物質ができるものがある。
PFAS（有機フッ素化合物）
炭素とフッ素が強く結びついた化合物の総称。自然の中でほとんど分解されないため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。
TFA（トリフルオロ酢酸）
PFASの一種。水に溶けやすく、自然の中で分解されにくい。一部のHFOや農薬が分解してできる。
