IMO・国連水会議・BBNJ COP1・国際海底機構・世界水フォーラム|国境で線を引けない「海と水」のルールを話し合う

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海の多くは、どの国のものでもありません。国連海洋法条約は、深海底とその資源を「人類の共同の財産」と定めています。一方、飲み水は誰もが毎日必要とするもので、世界では21億人が安全に管理された飲み水を使えていません(国連)。誰のものでもない海と、誰もが必要とする水。どちらも国境で線を引くことはできず、一つの国だけでは決められません。2026年末から2028年にかけて相次ぐ国際会議を開催順に並べ、どこで何が話し合われるのかを整理します。


目次▼決める場と、集まる場▼2026年11月から2028年6月までの会議▼IMO|船の燃料の枠組みは、12月4日に再び判断される▼BBNJ COP1|公海の生き物の遺伝情報と、その利益の分け方▼ISA|電池の金属が眠る深海底、採掘規則は2027年へ▼集まる場|国連水会議から世界水フォーラム、海の会議まで
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2026年11月末から2027年にかけて、海と水をめぐる国際会議が相次ぐ。11月30日から12月3日には国際海事機関(IMO)の海洋環境保護委員会(MEPC85)が開かれ、12月4日には、2025年10月に採択が1年延期された船舶の温室効果ガス削減の「ネットゼロ枠組み」を判断する会合が再開される予定。12月8日から10日には、国連水会議がアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれる。2027年1月11日から22日には、公海の生物多様性を守るBBNJ協定の第1回締約国会議(COP1)が、ニューヨークの国連本部で開かれる。このほか、国際海底機構(ISA)の会期が2027年3月と7月に、世界水フォーラムが2027年3月にリヤドで、「国連海洋科学の10年」の会議が2027年4月にリオデジャネイロで開かれる。

【編集部解説】

決める場と、集まる場

海と水の会議と一口に言っても、中身は2種類に分かれます。1つは、条約の締約国が集まり、規則や運営の仕組みを決める場です。決まったことは、条約に加わった国を縛るルールや仕組みになります。もう1つは、政府や企業、研究者、市民団体が集まり、取り組みや課題を持ち寄る場です。交渉で文書を固めることよりも、約束や知見を並べることが中心になります。

この記事では、前者を「決める場」、後者を「集まる場」と呼びます。会議の公式な区分ではなく、私たち編集部の整理です。たとえば12月の国連水会議では、各国が交渉して合意文書をまとめることはしません。会議のあと、共同議長が話し合いの中身を要約して公表します。この形は、2024年9月6日の国連総会の決議で決まっています。

2026年11月から2028年6月までの会議

次の表は、確認できた会議を開催順に並べたものです。根拠は各会議の公式ページや運営団体の案内で、変更されることがあります。

日付会議場所種類
2026年11月30日〜12月3日IMO 海洋環境保護委員会(MEPC85)—決める場
2026年12月4日IMO 第2回臨時会合の再開(MEPC85で確認予定)—決める場
2026年12月8日〜10日国連水会議2026アブダビ(UAE)集まる場
2027年1月11日〜22日BBNJ協定 第1回締約国会議(COP1)国連本部(ニューヨーク)決める場
2027年3月8日〜19日ISA 理事会(第32会期 第1部)キングストン(ジャマイカ)決める場
2027年3月第11回世界水フォーラムリヤド(サウジアラビア)集まる場
2027年4月5日〜9日「国連海洋科学の10年」会議2027リオデジャネイロ(ブラジル)集まる場
2027年春第12回アワ・オーシャン会議ハリファックス(カナダ)集まる場
2027年7月12日〜23日ISA 理事会(第32会期 第2部)キングストン決める場
2027年7月26日〜30日ISA 総会キングストン決める場
2027年10月25日〜11月5日ごろ(暫定)ISA 理事会(第32会期 第3部)キングストン決める場
2028年6月第4回国連海洋会議韓国集まる場

2027年には他に、第5回アジア太平洋水サミットがインドネシアで開かれる予定ですが、月と会場は確認できていません。8月下旬のストックホルム世界水週間は、2026年が8月23日から27日で、2027年の開催日は公式の発表を確認できていません。

IMO|船の燃料の枠組みは、12月4日に再び判断される

海運は、2018年に世界の人為的な温室効果ガス排出の2.89%を占めました(IMOの第4次温室効果ガス調査)。日本の貿易量の99.6%は船が運んでいます(国土交通白書2024)。船がどの燃料で走るかは、日本に届くモノの運び方そのものに関わります。

その燃料を変えるための「ネットゼロ枠組み」は、2025年4月に承認され、同年10月14日から17日の臨時会合で採択される予定でした。ところが、サウジアラビアの動議で採択の判断を1年延ばすことが、賛成57、反対49、棄権21で決まりました。法律事務所ヒル・ディキンソンの整理によると、枠組みは、5,000総トンを超える外航船に、燃料の温室効果ガスの強さを段階的に下げることを求め、基準を超えた分には価格を課す仕組みです。

2026年4月27日から5月1日のMEPC84で、IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「軌道に戻ったが、信頼を再構築しなければならない」という趣旨の発言をしています(IMO)。MEPC85は11月30日から12月3日、再開する第2回臨時会合は12月4日の予定で、日程はMEPC85で確認されます。

IMOは、船の排出だけを扱う機関ではありません。MEPC84は、北東大西洋に新しい排出規制海域を設けることを決め、船からのプラスチックごみの排出を2030年までにゼロにする目標も確認しました。船が積み降ろしする海水(バラスト水)の条約の改正案も承認しています。

IMOについては、11月24日に別の記事で詳しく書きます。

BBNJ COP1|公海の生き物の遺伝情報と、その利益の分け方

BBNJ協定は、どの国の管轄にも属さない公海や深海底の生き物の多様性を、守りながら使うための国連の協定です。2026年1月17日に発効し、第1回締約国会議(COP1)は2027年1月11日から22日に、国連本部で開かれます。

この協定は、テクノロジーの産業にも関わります。政策解説サイトのグローバル・ポリシー・ウォッチによると、医薬品、バイオテクノロジー、化粧品、食品・飼料の企業が、公海で採った生き物の遺伝資源や、その遺伝子配列などのデジタル情報(DSI)を使う場合、利益の配分を求められる可能性があります。対象は、沿岸から200海里より外で採ったものです。支払いの率や計算の方法は、COP1で決めることになっています。DSIの定義は、まだ合意されていません。

協定は、発効前に採った資源にも、国が適用の除外を選ばない限り及ぶ可能性があります。同サイトによると、EUとベルギー、フランス、スペインは除外を選びました。日本がどうしたかは、確認できていません。

遺伝情報の利用に対価を求める考え方は、生物多様性条約の「カリ基金」と同じです。2026年秋の生物多様性COP17では、カリ基金の扱いが先送りされました。生物多様性条約で進まなかった仕組みを、公海で動かせるかが問われます。COP1では他に、事務局の形や、途上国を支える特別基金の運用も話し合われます(ENB)。

日本は、2025年12月12日に加入書を国連事務総長に寄託し、77番目に協定を締結した国になりました(FoE Japan)。協定の発効とともに、2026年1月17日から当事国です。外務省の2025年の資料は、今後のルール作りに能動的に関わり、研究開発や企業活動、漁業などの海洋権益を維持・確保するとしています。一方、環境NGOのFoE Japanは、批准と発効は出発点にすぎず、政府には海の生物多様性を守る具体的な行動が求められると指摘しています。

ISA|電池の金属が眠る深海底、採掘規則は2027年へ

国際海底機構(ISA)は、国連海洋法条約が「人類の共同の財産」とする深海底について、その鉱物資源の探査と開発を管理する国際機関です。BBNJが生き物を扱うのに対し、ISAは鉱物を扱います。

深海底に転がる多金属団塊には、コバルト、ニッケル、銅、レアアースが多く含まれます。米地質調査所(USGS)は、こうした金属を、低炭素社会への移行に必要な電池づくりに欠かせないものと位置づけています。一方、USGSが紹介した研究は、採掘で出る排水が金属を放出し、水深200〜1,000mほどに暮らす生き物に影響しうることを示しました。電気自動車やスマートフォンの電池と、深海の生態系が、同じ海底でぶつかっています。

環境メディアのモンガベイによると、2026年7月の理事会は、メタルズ・カンパニー(TMC)の子会社、ナウル・オーシャン・リソーシズ(NORI)の探査契約を5年延長しました。商業採掘の規則(採掘規則)は今回も完成せず、議論は2027年3月の会期に持ち越されました。ISAの枠の外では、TMCの米国子会社が、米国の深海底硬鉱物資源法(1980年)に基づく許可を、米海洋大気局(NOAA)に申請しています。この法律が国際法に合うかは、争われています。

集まる場|国連水会議から世界水フォーラム、海の会議まで

12月8日から10日の国連水会議は、UAEとセネガルが共催します。持続可能な開発目標(SDGs)の6番、水と衛生の実施を進めるための会議です。国連の発表によると、安全に管理されたトイレなどの衛生設備を使えない人は34億人にのぼります(飲み水は冒頭の21億人)。「人のための水」「繁栄のための水」「地球のための水」「協力のための水」「多国間の枠組みのなかの水」「水への投資」の6つの対話が開かれ、各国や関係者は自発的な約束を発表できます。

2027年3月の第11回世界水フォーラムは、世界水会議とサウジアラビアの環境・水・農業省が共催します。国土交通省によると、世界水フォーラムは3年に1度開かれ、水の問題について関係者が情報を持ち寄り、政策を提言する場です。第1回は1997年にモロッコのマラケシュで、前回の第10回は2024年5月にインドネシアのバリで開かれました。

海の側では、2027年4月5日から9日に、「国連海洋科学の10年」の会議がリオデジャネイロで開かれます。2027年春には、第12回アワ・オーシャン会議が、カナダのハリファックスで開かれる予定です(カナダ政府)。2028年6月の第4回国連海洋会議は韓国で開かれ、釜山が開催都市に選ばれたと、韓国の報道が伝えています。チリが2027年6月に、準備のためのハイレベルの行事を開くとも報じられています。

表には入れていませんが、毎年の恒例日もあります。世界水の日は3月22日で、2027年の主題は、水、衛生、健康です(国連水機関)。日本では、8月1日が「水の日」です。

【編集部後記】

蛇口の水も、船が行き交う海も、遠い深海底も、それぞれ別の会議で話し合われています。けれども水は、ひとつながりに巡っています。スマートフォンの電池の金属や、薬のもとになる海の生き物の遺伝情報も、これらの会議の行方と無縁ではありません。これから続く会議で決まることは、陸の水や私たちの暮らしにどう返ってくるのでしょうか。会議が終わるたびに、私たちもこの一覧を更新していきます。

参考リンクを開く(14件)
  1. IMO|MEPC 84の結果(プレスブリーフィング)(外部)
    MEPC84の結果と、MEPC85・臨時会合の日程(英語)。
  2. IMO|第4次温室効果ガス調査(2020年)(外部)
    海運が世界の排出に占める割合(英語)。
  3. 国土交通省|国土交通白書2024 海事産業の動向(外部)
    日本の貿易量の99.6%を担う海運。
  4. 国連|BBNJ協定 第1回締約国会議(COP1)(外部)
    COP1の日程と場所(英語)。
  5. 国際海底機構|第32会期(2027年)(外部)
    2027年の理事会・総会の日程(英語)。
  6. 国連|2026年国連水会議(外部)
    日程、共催国、6つの対話、成果の形(英語)。
  7. 国連|国連水会議の報道向け案内(外部)
    日程と、水と衛生の現状の数字(英語)。
  8. 世界水フォーラム|第11回リヤド2027(外部)
    開催都市と日程の案内(英語)。
  9. 国土交通省|世界水フォーラム(外部)
    3年に1度の開催と、これまでの開催地。
  10. 国連|2027年「国連海洋科学の10年」会議(外部)
    4月5〜9日、リオデジャネイロの開催情報(英語)。
  11. カナダ政府|第12回アワ・オーシャン会議の開催発表(外部)
    ハリファックスでの2027年春の開催(英語)。
  12. 外務省|BBNJ協定の概要(外部)
    協定の主な内容と、日本の関わり方。
  13. 国連|国連海洋法条約 第11部(深海底)(外部)
    深海底とその資源を人類の共同の財産とする第136条(英語)。
  14. 国連水機関|世界水の日(外部)
    2027年の主題(英語)。

【用語解説】

用語解説を開く(11語)

国際海事機関(IMO)
国連の専門機関。船の安全と、船による海や大気の汚染を防ぐ国際規則を作る。本部はロンドン。

海洋環境保護委員会(MEPC)
IMOの委員会。船の排出や汚染の規則を議論する。

ネットゼロ枠組み
船の温室効果ガスを減らすためにIMOが検討している規則案。外航船の燃料の温室効果ガスの強さを段階的に下げ、基準を超えた分に価格を課す。

バラスト水
船の安定のために積み降ろしする海水。運ばれた先で、外来の水生生物が広がるおそれがあり、IMOの条約で規制されている。

BBNJ協定
国家管轄権外区域の海洋生物多様性(Biodiversity Beyond National Jurisdiction)に関する、国連海洋法条約の下の協定。公海などの生物の保全と持続可能な利用を定める。通称は公海条約。2026年1月17日に発効した。

デジタル配列情報(DSI)
生き物の遺伝子の配列などを、データとして記録した情報。実物の試料がなくても研究や開発に使えるため、利益の配分の対象にするかが国際的な論点になっている。

締約国会議(COP)
条約に加わった国が、条約の運営や規則を決めるために集まる会議。

多金属団塊
深海底に転がる金属の塊。コバルト、ニッケル、銅、レアアースなどを含み、電池の素材として注目されている。

国際海底機構(ISA)
国連海洋法条約に基づき、深海底の鉱物資源の探査と開発を管理する国際機関。本部はジャマイカのキングストン。

国連水会議
国連総会の決議に基づき、SDGsの6番(水と衛生)の実施を進めるために開く国連の会議。

世界水フォーラム
世界水会議と開催国が共催する、水の国際的な会合。3年に1度開かれる。

【参考記事】

参考記事を開く(8件)
  1. Hill Dickinson|IMO’s Net-Zero Framework – Adoption adjourned, and consensus building continues(外部)
    Hill Dickinson(法律事務所)。採択延期の経緯と枠組みの仕組みを整理した解説。2025年10月の票数と、枠組みの仕組みを参照
  2. Ammonia Energy Association|MEPC84: support for Net Zero Framework stabilizes ahead of key decision point in late 2026(外部)
    Ammonia Energy Association(業界団体)。MEPC84後の動向の整理。12月4日の再開会合の位置づけを参照
  3. Mongabay|UN regulator delays deep-sea mining rules but extends criticized exploration contract(外部)
    Mongabay(環境メディア)。2026年7月のISA理事会の報道。探査契約の延長、採掘規則の持ち越し、米国の動きを参照
  4. ENB(IISD)|BBNJ PrepCom3 の報告(外部)
    Earth Negotiations Bulletin(国際会議の専門誌)。準備委員会の報告。COP1の論点と、発効日を参照
  5. FoE Japan|日本のBBNJ協定加入(外部)
    FoE Japan(環境NGO)。日本の加入を伝える声明。寄託日と、77番目の締約国であることを参照
  6. Global Policy Watch|Navigating the New UN High Seas Treaty: Key Compliance Risks for Life Sciences Companies(外部)
    Global Policy Watch(政策解説サイト)。生命科学の企業から見たBBNJ協定の解説。利益配分の対象、200海里の線、発効前の資源の扱いとEUなどの除外を参照
  7. USGS|Deep-sea mining and potential impacts on marine ecosystems: new study highlights(外部)
    米地質調査所(USGS)。多金属団塊の金属と、採掘の排水が生態系に与える影響の研究紹介。団塊に含まれる金属と、影響を受ける水深を参照
  8. Korea Times|Busan named host city for 2028 UN Ocean Conference(外部)
    Korea Times(韓国の英字紙)。開催都市の報道。2028年の国連海洋会議の開催都市と、チリの準備行事を参照

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