客室の冷蔵庫の裏に隠されたパソコンから、ホテルのWi-Fiを通じて大量のフィッシングメールが送られていた疑いがあると報じられました。送り主を隠す場所として選ばれたとみられるのは、ホテルの回線です。ところが発覚の糸口になったのも、受信者がメールから読み取った、その回線の情報でした。
第三者の回線から相手のメールサーバーへ直接メールを送ると、受け取った側に接続元として記録されるのは、送り主の回線ではなく、その回線の外部向けIPアドレスである。警察庁は、家庭のIoT機器が持ち主の知らないうちに通信の中継点（レジデンシャルプロキシ）にされ、2025年に発生したインターネットバンキングの不正送金のうち少なくとも737件で使われていたとしている。総務省の公衆Wi-Fi提供者向けの手引きは、施設のWi-Fiが犯罪行為や迷惑メールの発信に悪用されうるとして、アクセスログの記録・保存や、メールの送信に使う通信の制限を対策に挙げる。フィッシング対策協議会によれば、2026年8月に、ある調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールの約67.7%は独自ドメイン名からの送信で、その約94.2%が送信ドメイン認証のDMARCに合格していた。
兵庫県警が10月15日、神戸市のホテルの客室に隠したパソコンから、クレジットカード会社を装うフィッシングメールを大量に送った疑いで、神戸市に住む39歳の男を逮捕したと、読売新聞や時事通信などが報じました。客室の冷蔵庫の裏に置かれたパソコンはホテルのWi-Fiにつながり、別の人物が遠隔で操作していたとみられる、と報じられています。兵庫県警のウェブサイトでは、10月19日朝の時点で、この件の発表は見当たりません。この記事では、報道で伝えられた経緯を出典ごとに整理したうえで、公的機関の資料から、手口の仕組みと、施設や受信者の側でできることを読み解きます。
ホテルのWi-Fiでは、接続した宿泊者を狙う攻撃も報告されています。Microsoftが報告し、NTTセキュリティ・ジャパンが8月の重要トピックに挙げた「CaptiveCrunch」は、ホテルや会議施設のWi-Fiで通信を操作する手口で、Microsoftが紹介したReliaQuestの分析では、企業の出張者のアカウントが狙いとみられています（関連記事）。今回報じられたのは、その逆向きの使い方です。ホテルのネットワークが、メールの送り主を隠す中継点として使われたとみられています。
報道で伝えられた経緯
以下は報道各社が伝えた内容で、兵庫県警の発表文や起訴状で確かめられたものではありません。今回の逮捕容疑と、別のホテルの件での逮捕・起訴についての報道が含まれます。今回の容疑について、県警は認否を明らかにしていないと報じられています。
| 時期 | 報道された内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年ごろ | 夫婦が、不正に入手した他人のカード情報で頻繁に買い物をするようになったとされる。購入額はのべ1,000万円以上 | 読売テレビ |
| 2025年5月15日 | 男が客を装って神戸市中央区のホテルに入り、客室にパソコンを隠した疑い。カード会社を装って偽サイトへ誘導するメールを不特定多数に送り、ホテルの業務を妨害した疑い | 読売新聞（10月15日） |
| 2025年5月26日 | 受信者から「ホテルのIPアドレスが使われている」と連絡を受けたホテルが、客室の冷蔵庫の裏でパソコンを発見 | 読売新聞（10月16日） |
| 2026年1月1日 | 夫婦が神戸市北区の商業施設で、他人のカード情報を使ってダウンジャケットなど3点（約47万円相当）を購入した疑い | 読売新聞（10月15日） |
| 2026年7〜8月 | 別のホテルの件で、偽計業務妨害容疑などで夫婦を逮捕 | 読売新聞、産経新聞 |
| 2026年9月 | 別のホテルで同様の手口でメールを送った罪や、他人のカード情報で買い物をした罪などで起訴 | 読売テレビ（「先月」） |
| 2026年10月15日 | 2025年5月の件で男を偽計業務妨害などの疑いで、2026年1月の件で夫婦を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕 | 各社 |
読売新聞によると、押収したパソコンには約240万件のメールアドレスが保存され、フィッシングメールの送信履歴は約48万件ありました。パソコンからは遠隔操作できるソフトが見つかり、男は事前に別の人物から指示を受け、届いたパソコンを設置したと県警は説明しているといいます。読売テレビは、男が偽名とうその住所でチェックインしていたと伝え、関西テレビは、県警が夫婦の自宅からスマートフォン74台を押収し、余罪があるとみて調べていると報じました。
報道の間で、表現が分かれている点もあります。件数は、読売新聞とサンテレビが「送信履歴が約48万件」、時事通信とABCテレビが「少なくとも48万件」送信と書いています。容疑名は、読売新聞、時事通信、産経新聞が「偽計業務妨害などの疑い」とし、読売テレビとサンテレビは建造物侵入も挙げています。別のホテルの件の起訴の時期は、読売テレビが「先月」とする一方、時事通信は「7〜8月」という時期とあわせて起訴に触れており、書き方がそろっていません。
県警は、指示役らが送信元の特定を免れようと男にWi-Fiへ接続させ、遠隔操作でメールを送ったとみていると、読売新聞は伝えています。読売テレビは、2人のほかにも複数の人物が関与する組織的な犯行とみて、県警が捜査を進めていると報じました。
送り主の代わりに、ホテルのIPアドレスが残る
メールサーバーは、直接接続してきた相手のIPアドレスを記録し、配送の経路をメールのヘッダーに書き加えます。IPアドレスは、ネットワーク上で通信の相手を見分けるための番号です。施設の中の複数の端末が、外部との通信では同じIPアドレスを共有することもあります。ホテルの回線から受信側のサーバーへ直接メールを送れば、接続元として見えるのは、送り主の自宅や拠点の回線ではなく、ホテルの回線の外部向けIPアドレスです。一方、外部のメール送信サービスを経由する場合などは、そのサービスのサーバーが直前の接続元になります。今回のメールの詳しい配送経路は報じられていません。
警察庁は、家庭のIoT機器が持ち主の知らないうちに通信の中継点にされる「レジデンシャルプロキシ」について、攻撃者の通信を中継した場合、通信先のサーバーのログには、攻撃者ではなく踏み台となった機器のIPアドレスが記録されると説明しています。国内の機器を踏み台にすれば、海外の攻撃者でも、海外からの接続を制限したサーバーにアクセスできるようになり、サイバー犯罪の捜査でも深刻な障害になっているといいます。2025年に発生したインターネットバンキングの不正送金4,747件のうち、少なくとも737件で、この仕組みが使われていました。
9月に公表されたこの報告書を読んだ記事でも、家庭の回線を経由して国内からの接続に見せかける構図に触れました（関連記事）。今回報じられた手口は、家庭の機器を乗っ取る代わりに、パソコンを客室に持ち込んで施設の回線につないだ形です。中継点を置く場所と方法は違っても、操作する人の拠点とは別の回線から送り、その回線のIPアドレスを記録に残させるという点では、同じ発想に立っていると見ることができます。
フィッシング対策協議会の月次報告によると、2026年8月に、協議会のある調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールの送信元は、Microsoft Azure（約38.0%）、BytePlus（約26.1%）、Google Cloud（約21.4%）と、海外のクラウドサービスが多くを占めました。そのうえで協議会は、60前後の国の一般向け回線と思われるIPアドレスからの送信も増加傾向にあると指摘しています。クラウドサービスに加え、一般向けの回線とみられる送信元にも目を向ける必要がありそうです。
発覚の糸口も、IPアドレスだった
一方で、この事件が明るみに出たきっかけも、IPアドレスでした。報道によると、メールを不審に思った受信者が、メールのIPアドレスなどの情報からホテルに問い合わせ（読売テレビ）、ホテルは「ホテルのIPアドレスが使われている」との連絡を受けて、客室の冷蔵庫の裏でパソコンを見つけました（読売新聞）。送り主を隠すために選ばれたとみられる回線の情報が、ホテルへの問い合わせと、隠された機器の発見につながったことになります。
総務省の「公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」（令和7年2月版）は、宿泊施設を含め、来訪者にWi-Fiを提供する幅広い施設を対象にした資料です。手引きは、外部サイトへの不正アクセスを例に、利用者が外部と通信するときのIPアドレスが業務用ネットワークと同じ場合、アクセスログは、不正アクセスが業務用ネットワークから行われていないことを示す大切な証拠になると説明しています。アクセスログは、どの端末がいつどこにアクセスしたかが分かる、プライバシー性の高い情報です。そのため手引きは、記録を業務上必要な範囲にとどめ、利用者の同意なく外部に提供しないことを原則としつつ、裁判官の令状に従う場合は警察に提供できると整理しています。運用を委託している場合は、委託先での記録の内容や保存期間を把握しておくよう求めています。
手引きは、帳簿やシステム記録などで利用者を十分に把握できる場合は、必ずしもWi-Fiシステム側で利用者情報の確認や認証を行う必要はないとし、チェックイン時に利用者を確認できるホテル客室のWi-Fiを例に挙げています。そのうえで、環境や利用者の状況に応じて確認や認証が適切な場合もあるとしています。今回、男は偽名とうその住所でチェックインしていたと報じられています。読売新聞は、ホテルから相談を受けた県警が調べ、客室の宿泊者だった男が浮上したと伝えていますが、身元を特定した詳しい手法までは示していません。
施設の側でできること
手引きは、施設のWi-Fiが悪用されるリスクと対策を具体的に挙げています。暗号化キーを設定せず、誰でも使える状態にすると、悪意をもった第三者に犯罪行為に悪用される可能性があります。迷惑メールの発信元として悪用されることが心配な場合は、Wi-Fiルーターの機能を使い、LANからインターネットへのPOP3やSMTPの通信を禁止する設定も有効だとしています。手引き自身も、正規のメールを送れなくなる点に注意を促しています。POP3は主にメールの受信、SMTPは送信に使う仕組みで、どの通信をどこまで止めるかによって、利用者のメールへの影響は変わります。接続1回あたりの利用時間を制限することも、不正利用を防ぐ対策として挙げられています。今回のメールがどのような方式で送られていたのかは報じられておらず、これらの設定が事件を防げたかどうかは分かりません。
設置場所についても、手引きは、ホテルの客室内など、監視カメラや従業員の目が届かない場所にWi-Fi機器を置く場合は注意が必要だとしています。これは施設側の機器を想定した記述です。客室は宿泊者のプライバシーが守られる空間であり、持ち込まれた機器に施設が気づくのは簡単ではありません。今回のパソコンも、冷蔵庫の裏に置かれていたと報じられています。
報道によれば、男の容疑の一つは、ホテルの業務を妨害したという偽計業務妨害です。施設は回線を使われた側であり、被害を受けた側でもあります。手引きの対策は、施設の回線と、そこを使う宿泊者の両方を守るための備えとして読むことができます。
受け取る側の見分け方
受信者にとって難しいのは、差出人の表示や送信ドメイン認証だけでは見分けにくくなっていることです。協議会の2026年8月の報告では、ある調査用メールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、実在するサービスのドメイン名を差出人に使う「なりすまし」は約32.3%で、独自ドメイン名による「非なりすまし送信」が約67.7%でした。非なりすまし送信の約94.2%は、送信ドメイン認証のDMARCに合格しています。DMARCは差出人のドメインが正しく認証されているかを確かめる仕組みで、そのドメインの運営者が信頼できることまでは保証しません。
Googleの正規アドレスが差出人として表示され、署名が有効なまま届くフィッシングメールについては、過去の記事でも取り上げました（関連記事）。協議会が利用者に勧めているのは、メールのリンクから入らず、正規のアプリやパスワードマネージャーを使って正規のサイトにログインし、内容を確かめることです。協議会は、パスワードマネージャーが自分で登録した正規のサイトにだけIDとパスワードを入力するため、偽サイトには反応しないと説明しています。ただし、製品や照合の設定、偽のページが置かれた場所によっては入力の候補が出る場合もあり、候補が出たことだけで安全とは判断できません。クレジットカード情報や認証コードなどの入力を求められたら、入力する前に一度立ち止まる。協議会はそう呼びかけています。
協議会はまた、フィッシングメールが大量に届く場合、そのメールアドレスが漏えいし、犯罪者の間で流通している可能性があると注意を促しています。今回押収されたパソコンには、約240万件のメールアドレスが保存されていたと報じられています。
送り主を隠すための中継点は、家庭の機器から施設の回線まで、さまざまな場所に置かれうることを、今回の報道は示しています。それでも、メールを不審に思い、送信元の情報からホテルに連絡した受信者の行動が、事件の発覚につながりました。記録を残す施設の側と、不審に気づいて知らせる受信者の側が、それぞれの位置で手がかりを持っています。警察庁と総務省は2026年7月、レジデンシャルプロキシへの対策で関係者が連携する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設けました。送り主を隠す仕組みへの備えは、回線を持つ多くの場所に共通する課題になりつつあります。
【関連記事】
【解説】官民・Wi-Fi・ルータ、揺らぐ「信頼の置き場所」
ホテルなどのWi-Fiで通信を操作するCaptiveCrunchを含む、NTTセキュリティ・ジャパンの8月のレポートを手がかりにした解説。
警察庁サイバー脅威情勢｜フィッシング報告約4割減を「安全」と読めない理由
警察庁の2026年上半期の報告書を読み、フィッシング報告の減少の読み方や、家庭の機器が通信の中継点にされる手口を取り上げた。
【解説】Googleの正規アドレスからフィッシング、アプリパスワード通知を悪用か
Googleの正規アドレスから署名が有効なまま届いたフィッシングメールを取り上げ、なぜ本物として届くのか、どこで見抜けるかを解説した。
【編集部後記】
メールのヘッダーを開いて、送信元のIPアドレスまで確かめる人は多くないはずです。今回の事件は、そこまで調べてホテルに連絡した受信者がいて、連絡を受けたホテルが客室を調べたことで明るみに出たと報じられています。
フィッシング対策協議会は、判断に迷う不審なメールやSMSを受け取ったら、各サービスの問い合わせ窓口や協議会に報告するよう呼びかけています。迷惑メールを消す前に、知らせる先を一つ覚えておく。送り主を隠す仕組みをほどく手がかりは、受け取る側にもあります。
【用語解説】
IPアドレス
インターネット上で通信の相手を見分けるための番号。回線や機器ごとに割り振られ、メールを受け取ったサーバーにも、どのIPアドレスから届いたかが記録される。
フィッシングメール
実在する企業などを装ったメールで偽のウェブサイトへ誘導し、IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力させて盗み取る手口に使われるメール。
レジデンシャルプロキシ
一般家庭の回線を使って通信を中継し、接続を行う仕組み。持ち主の知らないうちにIoT機器などが中継点にされ、攻撃者の通信の発信元を隠す踏み台として悪用されることがある。
DMARC
メールの差出人に表示されるドメインが、SPFやDKIMという仕組みで認証されたドメインと整合しているかを確かめ、ドメインの持ち主が定めた方針に沿って扱う送信ドメイン認証の仕組み。
アクセスログ
ネットワーク機器などが記録する、どの端末がいつどこにアクセスしたかの履歴。障害の把握や、不正利用の調査に使われる。
偽計業務妨害
人をあざむく手段（偽計）を用いて、他人の業務を妨害する罪。うわさを広めて信用を傷つける信用毀損罪とあわせて、刑法233条に定められている。
【参考リンク】
令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）（外部）
警察庁サイバー警察局が2026年9月に公表した報告書。家庭のIoT機器が踏み台にされるレジデンシャルプロキシの実態と件数を示す。
公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き（令和7年2月版）（総務省）（外部）
宿泊施設などWi-Fiを提供する施設向けの総務省の手引き。アクセスログの扱いや、迷惑メールの発信への悪用を防ぐ設定を示す。
無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について（総務省）（外部）
総務省のWi-Fiの安全な利用に関するページ。提供者向けの手引き、利用者向けの簡易マニュアル、提供者の実態調査を掲載する。
2026/08 フィッシング報告状況（フィッシング対策協議会）（外部）
2026年8月の月次報告。送信元のクラウドや国別の内訳、なりすましとDMARCの割合、利用者と事業者への注意点をまとめる。
サイバー防犯通信 令和8年15号「ＤＭＡＲＣでフィッシングメール対策を」（兵庫県警察）（外部）
兵庫県警察サイバーセンターの啓発資料。DMARCを設定すると、なりすましメールを受信拒否や隔離にできる仕組みを図で示す。
ホテル客室にPCを隠し、無断で使ったWi-Fiで詐欺メールを大量送信した疑いで男を逮捕（読売新聞）（外部）
10月15日の読売新聞の報道。押収したパソコンにメールアドレス約240万件が保存され、送信履歴が約48万件あったと伝えた。
フィッシングメール受信者から神戸市のホテルに「ホテルのIPアドレスが使われている」と通報、客室の冷蔵庫裏でパソコン発見…送信履歴に48万件（読売新聞）（外部）
10月16日の読売新聞の報道。受信者の連絡を受けたホテルが5月26日にパソコンを見つけた経緯と、遠隔操作ソフトを伝えた。
客室にPCを隠し、ホテルから大量の偽メールを送信した疑いで兵庫県警が男を逮捕（時事通信）（外部）
10月15日の時事通信の報道。冷蔵庫の裏のパソコンから少なくとも48万件が送信され、操作は別の人物が遠隔で行ったとみられると伝えた。
ホテル客室に無断でPCを設置し、フィッシングメール約48万件を送信した疑いで夫婦を逮捕（読売テレビ）（外部）
10月15日の読売テレビの報道。偽名でのチェックイン、受信者の問い合わせによる発覚、組織的な犯行とみた県警の捜査を伝えた。
ホテルのWi-Fiから偽サイトに誘導するメール48万件を送信した疑いで夫婦を逮捕、他人名義のカードで47万円分購入の疑いも（関西テレビ／FNNプライムオンライン）（外部）
10月15日の関西テレビの報道。他人名義のカード情報での購入の疑いと、夫婦の自宅からスマートフォン74台を押収したことを伝えた。
ホテルのWi-Fiで詐欺メールを大量送信した疑いで夫婦を再逮捕（産経新聞）（外部）
10月15日の産経新聞の報道。7〜8月に別のホテルの件で2人が逮捕されていたことと、県警が認否を明らかにしていない点を伝えた。
フィッシングメール少なくとも48万件を送信、ホテルの業務を妨害した疑いで男を逮捕（サンテレビ）（外部）
サンテレビの報道。建造物侵入と偽計業務妨害の容疑や、押収したパソコンにメールアドレス約240万件が保存されていたことを伝えた。
【参考記事】
フィッシング対策（警察庁）（外部）
警察庁のフィッシング対策のページ。手口の説明に加え、メールやSMSのリンクを開かないなどの対策と、被害に遭ったときの相談先を案内する。
2025/05 フィッシング報告状況（フィッシング対策協議会）（外部）
事件が起きたとされる2025年5月の月次報告。報告件数は229,536件で、大量配信の多くが逆引き設定のないIPアドレスから送られていた。
